2　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するために旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

3　前項の規定により支給する旅費は、別に市長が定める。

2　常時現場を巡視し又は常時出張する必要がある職員については、特に旅費額を定め月額又は日額をもってこれを支給することができる。

3　旧下荘地域に対し出張するときは、鉄道賃の実費を支給する。

2　空路旅行には、航空賃を支給する。

3　陸路旅行とは、陸上の旅行にして鉄道、軌道によらないものをいう。

4　別表第1の鉄道賃及び軌道賃の欄に掲げる運賃所要額のほか、特別急行料金又は急行料金を支給する。

5　前項に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合に限り、特別車両料金及び座席指定料金を支給することができる。

6　別表第1の船賃の欄に掲げる運賃所要額のほか、市長が必要と認める場合に限り、特別船室料金を支給することができる。

2　水路旅行には、天災その他やむを得ない事由により、上陸宿泊した場合のほかは、宿泊料を支給しない。

2　前項の日数の計算については、公務のため出張地に滞在した日数及び途中、天災その他の已むを得ない理由で要した日数を除くほか、鉄道旅行には400キロメートル、水路旅行には200キロメートル、陸路旅行には50キロメートルについて1日の割合で通算した日数を超えることができない。ただし、1日未満の端数はこれを1日とする。

2　市長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の阪南町職員旅費条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員旅費条例別表第1中一般職5級以下の職員のうち、主幹の職については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和47年阪南町条例第26号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年阪南町条例第27号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正)

4　教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和47年阪南町条例第31号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市職員等旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市職員等旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の阪南市職員等旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。