(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和47年阪南町条例第32号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、この市の職員の通勤手当の支給及び返納について定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　条例及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第27条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに市長に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　市長は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第27条第1項の職員たる要件を具備すると認めたときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定する。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第27条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第2に定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難であると市長が認めた者とする。

(支給単位期間)

第5条の2　条例第27条第5項の規則で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　条例第27条第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第8条　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第5条の2第2項の規定を適用する場合における運賃等相当額は、市長が別に定める。

(短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第8条の2　条例第27条第2項第2号の規則で定める職員は、1箇月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の3　条例第27条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第9条　条例第27条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、市の所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第27条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(それらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給方法等)

第10条の2　通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める日に支給する。ただし、当該日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給できないときは、その日後に支給することができる。

(支給できない場合)

第11条　条例第27条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給することができない。この場合において、当該月を含む支給単位期間に係る通勤手当に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(事後の確認)

第12条　市長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第27条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、市長が別に定める。