2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　市長は、前項の規定により確認するに当たっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足りる書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行規則)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第16条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第5条及び第8条の規定の適用については、第5条第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第8条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第16条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第8条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(令和3年4月1日における届出の特例)

4　令和3年3月31日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和元年阪南市条例第27号)附則第4項及び第5項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年4月1日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に条例第16条第1項各号のいずれかに該当することとなるものについては、令和2年3月31日において支給されていた住居手当に係る第2条第1項の規定により行われた届出(令和元年改正条例附則第4項及び第5項の規定による住居手当の支給に関する規則(令和2年阪南市規則第16号)第6条において準用する第2条第1項の規定による届出が行われた場合には、当該届出)を令和3年4月1日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。