○阪南市総合計画審議会条例
平成3年9月30日
条例第20号
注 平成21年12月29日条例第31号から条文注記入る。
阪南町総合計画審議会条例(昭和47年阪南町条例第10号)の全部を改正する。
(設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、阪南市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、阪南市総合計画に関する事項について、調査及び審議する。
(組織)
第3条 審議会は、委員20人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 学識経験のある者
(2) 公共的団体の代表者
(3) 市民
3 委員が委嘱されたときの要件を欠くに至ったときは、その委員は、当然退職するものとする。
4 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解職されるものとする。
(会長及び副会長)
第4条 審議会に会長及び副会長各1人を置く。
2 会長は、委員の互選によって定める
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 副会長は、委員のうちから会長が指名する。
5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第5条 審議会は、会長が招集する。
2 審議会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(庶務)
第6条 審議会の庶務は、未来創生部政策共創室において処理する。
(平21条例31・平29条例29・令3条例1・一部改正)
(委任)
第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、市長が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成3年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例施行の際、現に改正前の阪南町総合計画審議会条例第3条第2項の規定により任命されている委員は、改正後の阪南市総合計画審議会条例(以下「新条例」という。)第3条第2項の規定により委嘱された委員とみなす。この場合において、当該委員の任期については、新条例第3条第3項及び第4項の規定にかかわらず、平成4年3月31日までとする。
附則(平成11年3月31日条例第13号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年12月12日条例第37号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成13年4月27日条例第16号)
この条例は、平成13年5月1日から施行する。
附則(平成15年3月31日条例第8号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月31日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月31日条例第9号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月7日条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成21年12月29日条例第31号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成29年12月22日条例第29号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月25日条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和3年5月1日から施行する。