(目的)

第1条　この条例は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第141条第8項の規定に基づき、阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における同条第1項第1号の自動車(以下「選挙運動用自動車」という。)の使用の公営に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(選挙運動用自動車の使用の公営)

第2条　阪南市議会議員及び阪南市長の選挙においては、候補者は、第6条に定める額の範囲内で、選挙運動用自動車を無料で使用することができる。ただし、当該候補者に係る供託物が法第93条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定により阪南市に帰属することとならない場合に限る。

(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者」という。)その他の者(次条第2号に規定する契約を締結する場合には、当該適用を受けようとする者と生計を一にする親族のうち、当該契約に係る業務を業として行う者以外の者を除く。)との間において選挙運動用自動車の使用に関し有償契約を締結し、阪南市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

(公費の支払)

第4条　阪南市は、候補者(前条の規定による届出をした者に限る。)が同条の契約に基づき当該契約の相手方である一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者(以下「一般乗用旅客自動車運送事業者等」という。)に支払うべき金額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額を、第2条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等からの請求に基づき、当該一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し支払う。

(契約の指定)

第5条　前条の場合において、選挙運動用自動車の使用に関し同一の日につき同条第1号に定める契約と同条第2号に定める契約とのいずれもが締結されているときは、当該日については、これらの号に定める契約のうち当該候補者が指定するいずれか一の号に定める契約のみが締結されているものとみなして、同条の規定を適用する。

(公費負担の限度額)

第6条　第2条の規定により選挙運動用自動車を使用する場合の公費負担の限度額は、候補者1人について、64,500円に、その者につき法第86条の4第1項、第2項、第5項、第6項又は第8項の規定による候補者の届出のあった日から当該選挙の期日の前日までの日数を乗じて得た金額とする。

(阪南市行政手続条例の適用除外)

第7条　この条例の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、阪南市行政手続条例(平成13年阪南市条例第23号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、第4条の支払の請求の手続その他第2条の規定の適用に関し必要な事項は、委員会が定める。