(適用範囲)

第1条　この規程は、阪南市選挙管理委員会の権限に属する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務について適用する。

(略称)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは阪南市選挙管理委員会をいう。

(選挙人名簿の登録のための調査等)

第3条　委員会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第15条第2項の規定により通知を受けたもののうちから、阪南市の区域内に住所を有する年齢満18年以上の日本国民(法第11条第1項及び第2項の規定により選挙権を有しないものを除く。以下「登録予定者」という。)を常時に調査し、法第19条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって、登録予定者について、選挙人名簿を調製するものとする。

(投票用紙の様式)

第4条　投票用紙は、様式第1号によって調製する。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の印)

第5条　法第50条第4項及び第5項並びに令第41条第4項の規定による仮投票用封筒並びに令第53条第1項及び第59条の4第4項の規定による不在者投票用封筒に押すべき印は、委員会の印とし刷込式にすることができるものとする。

(告示の方法)

第6条　選挙長がする告示は、委員会の公告式の例による。

(選挙長の印等)

第7条　選挙長の印は、様式第2号による。

(自動車及び拡声機等の表示物)

第8条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車、拡声機又は船舶にする表示は、様式第3号の表示物を用いてしなければならない。

(乗車用等の腕章)

第9条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は、様式第4号による。

(街頭演説用標旗)

第10条　法第164条の5第2項の規定により街頭演説において掲げる標旗は、様式第6号による。

(表示物等の交付)

第11条　前3条に規定する表示物、腕章及び標旗は、立候補の届出のあった後、直ちに交付する。

(表示物等の再交付)

第12条　表示物、腕章又は標旗(以下この条において「表示物等」という。)を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で、委員会に申請しなければならない。

(選挙事務所の設置等の届出)

第13条　市の議会の議員又は長の選挙における法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第7号に準じてしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第14条　委員会が法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずる場合には、様式第8号による閉鎖命令書によって行うものとする。

(文書図画の撤去命令)

第15条　委員会が法第147条の規定により文書図画を撤去させる場合には、様式第9号による撤去命令書によって行うものとする。

(掲示場の設置)

第16条　委員会は、阪南市議会議員及び阪南市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和56年阪南町条例第19号。以下この節において「ポスター掲示場設置条例」という。)第2条の規定によるポスター掲示場(以下この節において「掲示場」という。)を様式第10号に準じて設置するものとする。

(掲示の開始日及び方法)

第17条　法第144条の2第10項において準用する同条第5項の規定による法第143条第1項第5号のポスター(以下この節において「ポスター」という。)の掲示開始の日は、当該選挙の期日の告示の日とする。

(掲示場の管理)

第18条　委員会は、法令又はこの規程に違反して掲示場にポスターが掲示されていることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、当該ポスターの撤去を求めることができる。

(掲示場を設置しない場合及びその総数を減少する場合)

第19条　委員会は、法第144条の3の規定により掲示場を設置しない場合又はポスター掲示場設置条例第3条の規定により掲示場の総数を減じた場合には、直ちにその旨を告示するものとする。

(新聞広告掲載証明書)

第20条　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときに必要な新聞広告掲載証明書は、当該選挙の選挙長が交付するものとする。

(共同して開催する場合の申出)

第21条　2人以上の候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下この節において「公職の候補者等」という。)が相互に意志を通じ共同して個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)を開催しようとする場合においては、当該2人以上の公職の候補者等が連名で法第163条の規定による申出をしなければならない。

(開催不能の通知書)

第22条　令第114条第1項の規定による通知を文書で行う場合には、様式第13号によるものとする。

(開催申出に関する通知)

第23条　令第115条の規定による個人演説会等の施設の管理者(以下この節において「管理者」という。)に対する通知は、様式第14号の開催申出に関する通知書によって行うものとする。

(開催可否に関する通知)

第24条　令第117条第1項の規定による通知は、様式第15号に準じて作成した施設使用可否の通知書によって行わなければならない。

(開催申出の撤回)

第25条　法第163条の規定により個人演説会等の開催の申出をした公職の候補者等は、同条に定める期限までに委員会に申出をしなければ、当該個人演説会等の開催の申出を撤回することができない。

(施設使用予定表の提出)

第26条　委員会は、選挙を行うべき事由が生じたときは、管理者に令第118条の規定により施設使用予定表の提出を求めることができる。

第27条　削除

(設備の付加)

第28条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとする場合においては、その程度、方法等について、あらかじめ当該管理者の承認を受けなければならない。

(施設の設備の程度及び納付費用額等の承認申請)

第29条　管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により個人演説会等の施設の設備の程度、施設(設備を含む。以下この節において同じ。)の使用に関する定め及び施設の使用のために必要な費用の額について承認を受けようとする場合においては、様式第20号に準じて作成した申請書を委員会に提出しなければならない。

(公表結果の報告)

第30条　管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により前条の事項を公表したときは、その写しを添えて、直ちに委員会に報告しなければならない。

(施設の原状への回復)

第31条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定によって自らする個人演説会等開催のために必要な設備の付加又はその撤去は、その使用時間内にしなければならない。

(施設の引継ぎ)

第32条　公職の候補者等は、個人演説会等の開始前及び終了後、管理者とともに施設の損傷の有無を確認し、個人演説会等終了後、様式第21号による引継書を2通作成し、記名の上各1通をそれぞれ保存しておかなければならない。

第33条　削除

(出納責任者等の届出)

第34条　法第180条第3項又は第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、様式第23号に準じてしなければならない。

(収支報告書の公表)

第35条　法第192条第2項の規定による選挙運動費用収支報告書の公表の方法については、阪南市役所前の掲示場を用いて周知するものとする。

(収支報告書の閲覧)

第36条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動費用収支報告書の閲覧は、委員会の事務所又は指定された場所においてしなければならない。

(費用弁償及び報酬の額)

第37条　法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に定める額とする。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第37条の2　阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例(平成5年阪南市条例第9号。以下この節において「自動車条例」という。)第2条、阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例(平成5年阪南市条例第10号。以下この節において「ポスター条例」という。)第2条又は阪南市議会議員及び阪南市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例(平成19年阪南市条例第13号。以下この節において「ビラ条例」という。)第2条の規定の適用を受けようとする者は、自動車条例第3条、ポスター条例第3条又はビラ条例第3条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて自動車条例第3条、ポスター条例第3条又はビラ条例第3条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公営の確認申請等)

第37条の3　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下この節において同じ。)は、自動車条例第4条第2号イ、ポスター条例第4条又はビラ条例第4条の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第37条の4　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を、自動車条例第3条に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下この節において「燃料供給業者」という。)、ポスター条例第3条に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下この節において「ポスター作成業者」という。)又はビラ条例第3条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下この節において「ビラ作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第37条の5　候補者は、選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ポスター作成証明書又は選挙運動用ビラ作成証明書を、使用又は作成の実績に基づき作成し、自動車条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ポスター作成業者又はビラ作成業者(以下この節において「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第37条の6　契約業者等は、自動車条例第4条、ポスター条例第4条又はビラ条例第4条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の選挙運動用自動車使用証明書、選挙運動用ポスター作成証明書又は選挙運動用ビラ作成証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては第37条の3第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては第37条の3第2項の確認書)を添えて、市長に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第37条の7　法第142条第1項第6号に規定するビラの届出をしようとする者は、様式第24号の9に当該ビラを添えて、委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラ証紙)

第37条の8　法第142条第7項の規定により委員会が交付する選挙運動用ビラ証紙(以下この節において「ビラ証紙」という。)は、様式第24号の10によるものとする。

(選挙運動用ビラ証紙交付の手続)

第37条の9　ビラ証紙の交付を受けようとする者は、委員会が立候補の届出後直ちに交付する様式第24号の11の選挙運動用ビラ証紙交付票(以下この節において「ビラ証紙交付票」という。)に候補者の氏名を記入して、これを委員会に提出しなければならない。この場合において、ビラ証紙をはるべき選挙運動用ビラで、記載内容が同一であるものについてその見本1枚を委員会に提出しなければならない。

(ビラ証紙交付票の再交付)

第37条の10　ビラ証紙交付票を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失の届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で、委員会に申請しなければならない。

(確認書の様式)

第38条　市長の選挙において、法第201条の9第3項の規定により委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、様式第25号によるものとする。

(政談演説会の開催届出)

第39条　市長の選挙における令第129条の5第2項の規定による政談演説会開催届出書は、様式第26号によって作成しなければならない。

(政談演説会告知用立札等の証紙)

第40条　市長の選挙において、法第201条の11第8項の規定により政談演説会の開催告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する様式第29号による証紙を用いてしなければならない。

(自動車の表示物)

第41条　市長の選挙において、法第201条の11第3項の規定により政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車にする表示は、様式第30号の表示物を用いてしなければならない。

(証紙及び検印)

第42条　法第201条の9第1項第4号のポスター(以下この節において「ポスター」という。)は、法第201条の11第4項の規定により、委員会が交付する証紙をはらなければ掲示することができない。

(証紙交付票及び検印票)

第43条　委員会は、第38条に規定する確認書を交付した後、直ちに様式第33号による証紙交付票(検印票)を交付する。

(証紙の交付及び検印の手続)

第44条　第42条の証紙の交付又は検印を受けようとする政党その他の政治団体は、前条の証紙交付票(検印票)に当該政党その他の政治団体の名称及び証紙受領又は検印に関する責任者の氏名を記入して、これにポスターの見本1枚(記載内容が異なるポスターがある場合においては、それぞれ1枚)を添え、これを委員会に提出しなければならない。

(証紙交付票(検印票)の再交付)

第45条　第43条の証紙交付票(検印票)を紛失したため、その再交付を受けようとする政党その他の政治団体は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で、委員会に申請しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第46条　委員会は、法第201条の11第11項の規定により、文書図画を撤去させる場合には、様式第34号による撤去命令書によって行うものとする。

(機関紙誌届出書)

第47条　市長の選挙における法第201条の15第1項の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、様式第35号に準じてしなければならない。

(ビラの届出)

第48条　市長の選挙における法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの頒布(散布を除く。)をする場合には、様式第36号に準じて届け出なければならない。

(証票)

第49条　法第143条第17項の表示は、委員会が交付する様式第37号の証票(以下「証票」という。)を用いてしなければならない。

(証票の交付の手続)

第50条　阪南市の議会の議員及び長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(阪南市の議会の議員及び長の職にある者を含む。以下この節において「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下この節において「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、令第110条の5第5項の規定により委員会に申請しなければならない。

(証票の再交付の手続)

第51条　証票を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者等又は後援団体は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で、委員会に申請しなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第52条　法第271条の4に掲げる者(以下この条において「再立候補者」という。)に対しては、第8条第1項の表示物、第9条の腕章及び第10条の標旗は、新たにこれを交付しない。ただし、当該再立候補者が、その表示物、腕章又は標旗を返還したものであるときは、その返還に係るものを再交付する。

(呼出状及び宣誓書の様式)

第53条　法第212条第1項の規定により、委員会が選挙人その他関係人の出頭及び証言を求める場合における証人の呼出状及び宣誓書は、それぞれ様式第38号及び様式第39号によるものとする。

(各種の申請等の時間)

第54条　第12条第1項(第41条第4項において準用する場合を含む。)、第13条第1項、第21条、第25条第1項、第37条の2第1項及び第3項、第37条の3第1項、第39条並びに第45条第1項及び第2項の規定によって委員会に対してする申請、申出又は届出は、午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

第55条及び第56条　削除

(土地改良区総代の選挙及び解職の投票に対する準用)

第57条　第4条、第6条及び第7条の規定は、土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づいて委員会が管理する土地改良区総代の選挙及び解職の投票に準用する。

(議会解散等の投票に対する準用)

第58条　第4条、第6条、第7条、第13条、第14条、第37条及び第53条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく市の議会の解散、市の議会の議員の解職又は市長の解職の投票についてそれぞれ準用する。

(特別法の住民投票に対する準用)

第59条　前条の規定は、地方自治法第261条第3項の規定に基づく阪南市のみに適用される特別法の賛否の投票に準用する。