(目的)

第1条　この条例は、すべての国民が日本国憲法に基づき、「基本的人権を享有し、法の下の平等」を保障されているにもかかわらず、部落差別をはじめ、女性、障害者、在日外国人等への差別など、さまざまな差別により今なお人間の尊厳が侵されていることに鑑み、根本的かつ速やかにあらゆる差別をなくし、もって、人権尊重を基調とする差別のない明るい阪南市の実現に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、行政のすべての分野で市民の人権意識の高揚に努めるものとする。

(市民の責務)

第3条　市民は、相互に基本的人権を尊重し、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を温存助長する行為をしないよう努めるものとする。

(施策の総合的かつ計画的推進)

第4条　市は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすため、社会福祉の充実、職業の安定、教育・文化の向上及び人権擁護等の施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする。

(啓発活動の充実)

第5条　市は、市民の人権意識の高揚を図るため、学校、家庭、市民組織、企業、行政等との有機的な連携を強化し、人権啓発活動を充実することにより、差別をゆるさない世論の形成や人権擁護の社会的環境の醸成を促進するものとする。

(意識調査等の実施)

第6条　市は、前2条の施策の策定及び推進に反映させるため、必要に応じ、意識調査等を行うものとする。

(推進体制の充実)

第7条　市は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくす施策を効果的に推進するため、国、府及び人権関係団体等との連携を図り、推進体制の充実に努めるものとする。

(審議会)

第8条　部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議する機関として、阪南市人権擁護に関する審議会(以下「審議会」という。)を置く。