市長メッセージ(平成28年)

所信表明(平成28年12月定例会にて)

 私は、去る10月30日に行われた市長選挙において、市民のみなさんの御支援により、市政を担わせていただくことになりました。  

 今定例会における諸議案の説明に先立ち、私の市政推進にあたっての基本的な考え方や主要な施策について所信を申し述べます。

 はじめに、私は、市民のみなさんが毎日、地域で安心して健やかに過ごすことのできる社会づくりを実現してまいりたいと考えています。

 昨今の地域社会が抱える問題は、人口減少・少子高齢化はもとより、地域コミュニティの崩壊や生活困窮者の増大など経済的問題を抱える世帯の増加、商圏の変化による従来からの商業施設の閉店やそれに伴う買物弱者の増加など、生活に直結したものが非常に多く深刻化しています。

 その克服が、私が市政を推進するにあたり課せられた最大の使命であると考えます。ふだんのくらしのしあわせは、市民の皆さんと共に作りあげるものです。まちの仕組みづくりを再構築し、「活力とやさしさ溢れる新しい阪南市」の実現に向け邁進してまいります。

 次に、本市が直面している最大の懸案事項である今後の幼稚園・保育所のあり方については、一極集中による「総合こども館」計画は白紙撤回いたします。

 一極集中は他方を排除する考え方であり、子どもたちの健康や成長、また親たちのくらしを脅かし、更には地域の子どもたちを地域で守るという住民によるまちづくり活動をも崩してしまいます。子どもたちは、未来の国を担う宝物です。地域子育て拠点の観点から、公立幼稚園・保育所の再配備を進めるべく、庁内の体制整備を行い、早期に市民参画の下、方針をまとめ、一日も早く安心・安全な環境の下、幼児教育・保育ができるよう取り組んでまいります。

 次に、私のめざす「活力とやさしさ溢れる新しい阪南市」を実現するために、具体的にどのような施策展開を行うかを3つの柱に沿いお示しします。

 一つ目には、市民の生活の基盤が揺らぎ、国や自治体の財政がひっぱくする中、市民生活の安全安心を守るには、市民や企業・事業者との協働が不可欠です。そして、誰も孤立させない、排除しないまちづくりを進めます。

 そのためにも、互いを理解し合い、地域の皆さんが新たな組織づくりを行い、まちづくりに参加できる小さなコミュニティが必要です。

 地域づくりをはじめ、防災減災や若年層の活躍の場の創設、また、高齢者人口比率が29%を超える本市の現状を踏まえると、高齢者の生きがい作り支援や日常的な支え合いや見守りが活発化されるような仕掛けの推進も必要です。高齢者や障がいをお持ちの方をはじめとした弱者を孤立化させない、排除させない社会づくりがこれからのまちづくりには不可欠な視点であり、誰もが自分らしく生活し続けられるような地域の理解・支え合いのできる社会を実現します。

 また、国においては、団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37)年をめどに、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるような体制整備を求めていますが、本市においても、今後ますます進展が見込まれる高齢化を踏まえ、保健・医療・介護が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。

 一方、若い市民のみなさんの市政参画は、活力あるまちづくりには欠かせません。そのため、SNSなどのツールを活用して、若い世代が普段の生活のなかで気軽に市政参画できる仕組みづくりを行い、若い世代の意見を市政に反映し、その魅力をさらに広く内外に情報発信することにより、新たな若い世代を呼び込むなどの取り組みを推進してまいります。

 また、地域を担う人材育成には生涯学習(社会教育)が不可欠です。そのため、ICTなどを活用して芸術や文化、伝統に触れることのできる仕組みづくりに取り組みます。

 併せて、健康増進においても教育施設や地域で活躍する方々を核として、総市民体力向上を推進します。

 さらに、近年核家族化が進んでおり、子育て世帯への個別支援の強化や子育てサポート拠点づくり、また、放課後の子どもの居場所づくりといった社会的な問題に対応した施策展開を推進します。

 なお、これらの諸施策の推進にあたっては、行政だけが担うのではなく、市民総ボランティアなど、市民が主役となる施策展開が不可欠です。市民・事業者と行政が一体となり、貴重な地域の資源、人的な資源、財源などのなかで、直面している課題解決のために、お互いがどのような責任をもち、何ができるか考え、相互に補完し合うことによりきめ細やかなサポートを可能とするための「パートナーシップのまちづくり」条例を定め、学び・活動し、新たなまちづくりに向かう取り組みを進めます。

 二つ目には、自立した自治体経営です。

 地方創生が叫ばれる一方で、「稼ぐまちが地方を変える」、「決して国の交付金・補助金だけに頼らない」まちづくりが今、見直されてきています。

 本市は、豊かな里山里海など地域資源に恵まれています。この地域資源を活かさない手はありません。着地型観光に、市民の健康増進のステージに、産業振興や賑わいの場の創出に、市民のみなさんと民間活力をエンジンとして、地域資源を活かした豊かなまちづくりを推進します。

 また、この豊かな自然環境や安心安全な住環境を魅力として広く発信し、若い世代の移住促進も必要です。そのため、空き家の活用や企業支援などを進めるとともに、阪南ブランド十四匠のブランド力向上など既存企業の支援を行い、地域の雇用創出に取り組みます。

 併せて、近年飛躍的に利用客が増加している関西国際空港に近い好立地であるという強みを活かした商業・産業集積や観光振興を図り、交流人口の増加や地域経済の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。

 一方、地方分権が推進される中、地方公共団体には、これまで以上に自由でかつ責任ある地域経営が求められています。そのためには、財政の健全化は不可欠であり、まず自ら身を削る姿勢として、市長給与を20%削減するとともに、退職金、市長交際費をゼロとします。

 また、補助金・交付金ありきではなく、「これからの阪南市に本当に何が必要か」をしっかりと考え、計画的に持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。

 併せて、地域経済の活性化の影響を見込める大阪府が掲げる副首都化や大都市制度改革を応援します。

 三つ目には、市民参画の開かれた市政運営です。

 真の市民参画を推進するためには、まず透明性の高い市政運営が必要です。そのため、より積極的な市政情報の公開と、公民協働の情報発信の仕組みづくりに取り組むとともに、「阪南市市民参画手続条例」をしっかりと機能させ、政策形成過程における市民参画を促進します。併せて、市民のみなさんと行政間の情報共有を徹底することで、市民の皆さんの声を市政に活かす仕組みづくりを整えてまいります。

 また、地方分権が急速に進展する現在、地方公共団体は、これまで以上に自立した独自の行政運営が求められています。そうした中で、市民のみなさんと市がより一層協働してまちづくりを進めていく必要があることから、本市では、これまで進めてきた市政への市民参画の仕組みをはじめ、市の理念や基本原則等を普遍的なものとして保障していくため、「阪南市自治基本条例」を制定していますが、その理念をしっかりと市政に活かし、市民のみなさんと市が信頼関係の下、市民参画の開かれた市政運営に取り組んでまいります。

 これら3つの柱に沿ったまちづくりを推進することが、市民のみなさんと行政の関係、また地域における真の市民相互の協働の活性化に結びつくものと確信しています。

 私は、これまでの行政と市民の関係に見られる、「待ち受け」の姿勢を、共創的なものへと変えていくことが、今後のまちづくりの鍵であると考えています。「共創することで、より良いものが生まれる」ことをうまく伝える民話があります。

ひとりの男が大鍋に石を入れ「石のスープ」を作りはじめます。なんだか面白そうだと見ていた村人達が、次々と手持ちの食材を鍋に入れていくうちに、スープはどんどん旨味が増し、コクのある美味しいスープが出来上がります。村人達は皆でスープを分かち合い、楽しい宴を堪能します。

 本当に住みよいまちにするためには、市民のみなさんが協力して創り上げることが大事です。

 そのために、これからの阪南市は、私自身が全職員の先頭に立ち、市民の皆さんが生き生きと共創できる環境を整え、市民の声を反映する仕組みづくりをリードしてまいります。

 どこにも負けない、「地域力ナンバーワン」のまちをめざして市政運営に取り組んでいく決意でありますので、議員各位をはじめ、市民のみなさんの御支援、御協力をお願いし、市長就任の所信表明といたします。よろしくお願いいたします。

市長就任のご挨拶(平成28年11月)

市長写真

 このたび、市民の皆様からの温かいご支援をいただき、市長に就任いたしました水野謙二です。

 昨今の地域社会が抱える問題は、人口減少・少子高齢化はもとより、地域コミュニティの崩壊や経済的問題を抱える世帯の増加、商圏の変化による従来からの商業施設の閉店やそれに伴う買物弱者の増加など、生活に直結したものが非常に多く深刻化しています。

 それらの克服が、私が市政を推進するにあたり課せられた最大の使命であります。

 ふだんのくらしのしあわせを大切にした生活基盤づくりに取り組み「活力とやさしさ溢れる新しい阪南市」の実現に向け邁進します。

 皆様のご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

平成28年11月12日

阪南市長 水野謙二