都市計画決定及び変更について
南部大阪都市計画区域のうち阪南市域に該当する部分を抜粋して記載しています。
市街化区域及び市街化調整区域の変遷について
無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分しております。市街化区域とは、既に市街地を形成している区域、及びおおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域で、市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域であり、下記のとおり指定されています。
| 告示年月日 | 告示番号 | 市街化区域 | 市街化調整区域 | 計 | 備考 |
| 昭和45年6月20日 | 府告第870号 | 約502ヘクタール | 約1,102ヘクタール | 約1,604ヘクタール | 旧南海町 |
| 昭和45年6月20日 | 府告第869号 | 約246ヘクタール | 約1,793ヘクタール | 約2,039ヘクタール | 旧東鳥取村 |
| 昭和48年3月19日 | 府告第418号 | 約748ヘクタール | 約2,895ヘクタール | 約3,643ヘクタール | 合併 |
| 昭和51年8月4日 | 府告第1064号 | 約936ヘクタール | 約2,707ヘクタール | 約3,643ヘクタール | 第1回線引き見直し 光陽台等市街化区域編入 |
| 昭和58年10月19日 | 府告第1352号 | 約957ヘクタール | 約2,686ヘクタール | 約3,643ヘクタール | 随時線引き見直し さつき台市街化区域編入 |
| 昭和61年10月24日 | 府告第1434号 | 約976ヘクタール | 約2,667ヘクタール | 約3,643ヘクタール | 第2回線引き見直し 鳥取中等市街化区域編入 |
| 昭和63年3月30日 | 府告第414号 | 約1,147ヘクタール | 約2,503ヘクタール | 約3,650ヘクタール | 第2回保留フレーム解除 阪南丘陵市街化区域編入 |
| 平成5年2月1日 | 府告第144号 | 約1,158ヘクタール | 約2,447ヘクタール | 約3,605ヘクタール | 第3回線引き見直し 箱作区画整理 市街化区域編入等 |
| 平成12年11月7日 | 府告第1908号 | 約1,189ヘクタール | 約2,421ヘクタール | 約3,610ヘクタール | 第4回線引き見直し 里海、カレッジタウン 市街化区域編入等 |
| 平成16年3月30日 | 府告第687号 | 約1,189ヘクタール | 約2,421ヘクタール | 約3,610ヘクタール | 都市計画区域の整備、開発及び 保全の方針の決定による変更 |
| 平成18年3月17日 | 府告第637号 | 約1,188ヘクタール | 約2,422ヘクタール | 約3,610ヘクタール | 第5回線引き見直し 里海、岬との行政界変更 市街化調整区域へ編入 |
| 平成23年3月29日 | 府告第418号 | 約1,194ヘクタール | 約2,416ヘクタール | 約3,610ヘクタール | 第6回線引き見直し 界線整理 市街化区域へ編入 |
| 平成28年3月30日 | 府告第520号 | 約1,194ヘクタール | 約2,423ヘクタール | 約3,617ヘクタール | 第7回線引き見直し 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更と同時に実施 |
用途地域について
市域の市街化区域全域において、下記のとおり用途指定がなされております。
| 用途地域 | 面積 | 構成比 |
| 第一種低層住居専用地域 | 390ヘクタール | 32.7パーセント |
| 第二種低層住居専用地域 | 5.3ヘクタール | 0.4パーセント |
| 第一種中高層住居専用地域 | 255ヘクタール | 21.4パーセント |
| 第二種中高層住居専用地域 | 22ヘクタール | 1.8パーセント |
| 第一種住居地域 | 240ヘクタール | 20.1パーセント |
| 第二種住居地域 | 149ヘクタール | 12.5パーセント |
| 近隣商業地域 | 35ヘクタール | 2.9パーセント |
| 準工業地域 | 98ヘクタール | 8.2パーセント |
| 計 | 1,194ヘクタール | 100パーセント |
高度地区について
| 高度地区 | 面積 |
| 第一種 | 約395ヘクタール |
| 第二種 | 約277ヘクタール |
| 第三種 | 約389ヘクタール |
| 計 | 約1,061ヘクタール |
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