公的資金補償金免除繰上償還に伴う財政健全化計画

公的資金による地方債については、償還までの利子相当額の補償金を支払わないと繰上償還できない制度となっていましたが、臨時特例措置として、平成19年度から21年度の3ヵ年に限り、高利率（5%以上）の公的資金の残債の一部を繰り上げ償還が可能となり、この制度を活用することで公債費の抑制につながり、将来の財政負担の軽減が図られることとなりました。
繰り上げ償還の条件として、行革効果（削減効果）が国の示す基準以上であることを前提とした財政健全化計画の策定及び公営企業経営健全化計画を策定し、計画の適切な執行を義務付けられています。
本市においては、既に、第二次阪南市財政再建実施計画及び第二次特別会計・企業会計経営健全化計画を策定し、財政の健全化に向けた取組みを進めていることから、本計画はこれらの計画を基に作成しています。

単位：百万円

注記 ：一般会計においては、平成21年度に繰上償還対象となる地方債がありません。