令和4年度「市民協働事業提案制度」への提案を募集します!
令和4年度の募集を開始します!

市民協働事業提案制度ってなに?
「阪南市を住みよいまちにしたい」という想いをお持ちの市民公益活動団体のみなさんからの提案を受け、団体と市が対等な関係で、ともに手を取り合って事業を実施し、地域課題の解決などに取り組むことで、「住みよいまち 阪南」の実現にめざす制度です。
提出期間・資料
【提出期間】
仮提出 令和4年5月1日(日曜日)~令和4年7月8日(金曜日)
事前相談期間 令和4年5月1日(日曜日)~令和4年7月8日(金曜日)
正式提出 令和4年7月中旬~令和4年8月5日(金曜日)
下記資料「令和4年度市民協働事業募集要領」をご参照ください。
また、令和4年4月23日(土曜日)に実施した、住民説明会の説明用音声データについても、併せてご利用ください。
ぜひご覧いただき、皆さまからの積極的なご提案をお待ちしております。
〇令和4年度「市民協働事業提案制度」説明(音声) (音声ファイル: 16.2MB)
〇令和4年度 市民協働事業募集要領 (PDFファイル: 2.4MB)
市民協働の提案制度で提案できる団体の要件は?
次の要件をすべて満たしていることが必要です。
(1) 市内に事務所または活動拠点があり、市内で市民公益活動を行っており、団体(事業者含む。)として、原則として5人以上で構成し、1年以上の活動実績があること。
(2) 組織の運営に関する定款、規約または会則等の定めを有する団体であること。
(3) 適切な会計処理が行われている団体であること。
(4) 原則として、市より団体の運営に関する補助金の交付を受けていない団体(市から組織運営に関する補助金を交付されていない団体)であること。
(5) 地方自治法等の規定に基づき兼業が禁止される者(本市職員や市議会議員等)が、役員等組織の意思決定に関与できる立場にある団体でないこと。
(6) 暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
(7) その他公序良俗に反する団体でないこと。
市民協働事業提案制度で提案できる事業の要件は?
提案できる事業の要件は、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
(1) 事業を提案した市民公益活動団体が当該事業を企画し、市との協働により実施することが可能な事業であること。
(2) 協働の役割分担が明確かつ適正で、協働で実施することにより相乗効果を生みだすことができ、具体的な効果や成果が期待できるじぎょうであること。
(3) 予算の見積り等が適正である事業であること。
(4) 阪南市総合計画の方向性に沿った事業であること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は事業の提案はできません。
ア 法令、条例等に違反するもの
イ 営利を主たる目的とするもの
ウ 公序良俗に反するもの
エ 市の施策への要望並びに団体の運営への支援を求めるもの
募集区分は?
市民協働事業提案制度で募集するものには、2部門あります。
A 「市民自由提案部門」
市民公益活動団体の自由な発想によって具体的な協働事業を提案するもの
B 「市設定テーマ部門」
市が提示したテーマに対して、市民公益活動団体が具体的な協働事業を提案するもの
応募方法は?
事前相談・事前協議
令和4年5月1日(日曜日)から令和4年7月8日(金曜日)
期間中、市民活動センター夢プラザ(地域交流館3階)にて、企画書の書き方など専門相談員による相談を受けることができます。


募集期間
事前協議を経たうえで事業の概要が固まれば、必ず様式第1号から様式第3号の書類を提出(仮提出)していただきます。なお、仮提出がない場合は以後の手続きに進めません。
仮提出の書類審査後、正式提出に向けての協議を行っていただき、提案事業の実現性や効果などの精査を重ねた後、正式提出を行っていただきます。
仮提出の期間 (※必須)
令和4年5月1日(日曜日)から令和4年7月8日(金曜日)必着
正式提出の期間
令和4年7月中旬から令和4年8月5日(金曜日)必着
提出方法
未来創生部政策共創室(本庁2階・23番窓口)に持参、
郵送(〒599-0292住所不要)、またはメール(seisaku@city.hannan.lg.jp)にファイルを添付してご応募ください。
(注意)開庁時間は月曜日から金曜日(祝日を除く)8時45分から17時15分
提出時に必要な書類
(1) (様式第1号)阪南市市民協働事業提案申込書
(2) (様式第2号)阪南市市民協働事業企画書
(3) (様式第3号)団体概要書
(4) 団体の定款、規約又は会則その他これらに類するもの
(5) 団体の役員名簿(名前、住所、団体での役職名、経歴及び活動がわかるもの)
(6) 団体の経営状況を示す資料(当該年度の予算書、前年度の収支決算書)
(7) 団体の活動状況を示す資料(当該年度の事業計画書、前年度の事業報告書)
(8) その他市長が必要と認める書類(会報、新聞の切抜、活動の様子の写真など)
(注意)提出いただいた書類は返却しません。
(記入例)様式第1号~様式第3号 (PDFファイル: 275.3KB)
様式第1号~様式第3号 (Wordファイル: 119.0KB)
様式第1号~様式第3号 (PDFファイル: 206.3KB)
mailto:seisaku@city.hannan.lg.jp
ちなみに・・・
◎市民協働事業提案制度で事業提案してみたい!・・・けどまだ計画が煮詰まっていない。
◎こんな活動をして阪南市をもっと良くしたい!・・・けどまだ仲間がいない。
そのような方には「まちづくりを一緒に取り組むための種シート」の作成や賛同者を募るお手伝いなどを市民活動センターが実施します。種シートは市民活動センターで常時募集中です。詳しくは市民活動センターまで!!
関連リンク
この記事に関するお問い合わせ先
未来創生部 政策共創室
〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:seisaku@city.hannan.lg.jp