中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティーネット保証5号)の市町村認定について

この制度は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するため、信用保証協会が通常の保証限度とは別枠で保証(80%保証)を行うものです。国が指定する業種に属する事業を本市で行う中小企業者は、まちの活力創造課窓口で申請書類を提出し、認定を受けることができます。

認定対象の中小企業者

以下のいずれかに該当する中小企業者

(イ)申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が、前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。

(ロ)申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

※令和3年8月1日から全業種指定が解除になり、経済産業大臣の指定を受けた業種は、細分類に変更になりました。

業歴3か月以上1年1か月未満の場合や前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合は、別途ご相談ください。

申請に必要なもの

  1. 認定申請書(2枚1組)
  2. 添付資料(売上高計算表)
  3. 法人(個人)の実在が確認できる資料の写し(履歴事項全部証明書または確定申告書の写し等)

受付窓口

阪南市 まちの活力創造課

午前8時45分から午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日等閉庁日を除く)

電話:072-471-5678(内線2458)

この記事に関するお問い合わせ先

未来創生部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp