中小企業信用保険法第2条第5項第4号(セーフティーネット保証4号)の市町村認定について

この制度は、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度とは別枠で保証(100%保証)を行うものです。

新型コロナウイルス感染症の流行により、大阪府を含む全国47都道府県がセーフティネット保証4号における指定地域となりました。本市で事業を営む対象の中小企業は、まちの活力創造課窓口で申請書類を提出し、認定を受けることができます。

認定対象の中小企業者

以下のいずれにも該当する中小企業者

  • 国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っていること。
  • 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近 1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

業歴3か月以上1年1か月未満の場合や前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合は、下記【新型コロナウイルス感染症にかかる認定基準の運用緩和について】をご覧ください。

申請に必要なもの

  1. 認定申請書(2枚1組)
  2. 売上高及び売上見込み明細表
  3. 法人(個人)の実在が確認できる資料の写し(履歴事項全部証明書または確定申告書の写し等)

受付窓口

阪南市 まちの活力創造課

午前8時45分から午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日等閉庁日を除く)

電話:072-471-5678(内線2458)

受付期間

令和3年12月1日まで(指定期間は3か月毎に必要に応じて延長されます。)

新型コロナウイルス感染症にかかる認定基準の運用緩和について

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号の利用ができるように認定基準の運用が緩和されています。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

  1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

運用緩和後の認定基準については下記の通りです。

申請書、添付資料(売上高及び売上高見込み明細表)については該当のものを使用してください。その他の申請に必要なものについては、通常と同じです。

運用緩和1

  • 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高を比較

運用緩和2

  • 最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較
  • その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

運用緩和3

  • 最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較
  • その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較

この記事に関するお問い合わせ先

未来創生部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp