中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の市町村認定について

この制度は、金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じ、リーマンショックや東日本大震災時と同程度に資金繰りDI等が短期かつ急速に低下した際に、全国・全業種(保証対象業種)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する中小企業者を支援するための制度です。

新型コロナウイルス感染症による影響により、危機関連保証制度が発動されました。本市で事業を営む対象の中小企業者はまちの活力創造課窓口で申請書類を提出し、認定を受けることができます。

【認定対象の中小企業者】

以下のいずれにも該当する中小企業者が対象です。

・金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。

・新型コロナウイルス感染症に起因して、原則、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

※業歴3か月以上1年1か月未満の場合や前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合は、下記【新型コロナウイルス感染症にかかる認定基準の運用緩和について】をご覧ください。

【申請に必要なもの】

1.認定申請書(2枚1組)

2.添付資料(売上高及び売上見込み明細表)

3.法人(個人)の実在が確認できる資料の写し(履歴事項全部証明書または確定申告書の写し等)

【受付窓口】

阪南市 まちの活力創造課

午前8時45分から午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日等閉庁日を除く)

電話:072-471-5678(内線2458)

【受付期間】

令和3年12月31日まで

【その他】

認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日です。

 

【新型コロナウイルス感染症にかかる認定基準の運用緩和について】

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されています。

(対象となる方)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方

1.業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

 

運用緩和後の認定基準については下記のとおりです。

申請書、添付資料(売上高及び売上高見込み明細表)については該当のものを使用してください。その他の申請に必要なものについては、通常と同じです。

 

(運用緩和1)

最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

 

(運用緩和2)

・最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較

・その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

 

(運用緩和3

・最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較

・その後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の3か月を比較

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

未来創生部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp