新型コロナワクチンの接種について

阪南市では、新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する全ての人が速やかに接種していただけるよう、市内接種実施医療機関と連携し、接種を進めています。

初回接種(1・2回目接種)、追加接種(3回目接種)、小児(5~11歳)、追加接種(4回目接種)の詳細については、下記より各ページをご確認ください。

 

接種券について

ワクチン接種には住民票所在地の自治体が発行する「新型コロナウイルスワクチン接種券」が必要です。

※接種券は、阪南市に住民票がある接種対象者に順次送付しています。

※転出等で接種日において阪南市に住民票所在地がない人は、阪南市が発行する接種券は使用できません。

・初回接種(1・2回目)、追加接種(3回目)、小児(5~11歳)はシールタイプの接種券です。

・追加接種(4回目)から「接種券一体型予診票」と「接種済証」の2枚になります。
 

接種券の(再)発行申請について

接種券(接種済証)の紛失・破損や接種券が届かないなど場合は、保健センターで再発行の手続きを行ってください。

※他の自治体で発行された接種券により接種した後で阪南市に転入した人や、海外で接種した人などは、阪南市で接種記録が確認できないため、発行申請が必要です。

 

《 申請にあたっての注意事項 》

※追加接種(3回目または4回目接種)の接種券については、前回の接種(2回目または3回目接種)の完了時期により即日交付できない場合があります。

※接種対象年齢でない場合は交付できません。接種対象年齢になる誕生日の前月に接種券を送付します。

※郵便申請の場合は、返信用封筒(長形3号、送付先住所・宛名記入、94円貼付)を同封してください。(申請書には、必ず日中連絡がとれる電話番号を記入してください。)

〒599-0203 阪南市黒田263-1 阪南市立保健センター コロナワクチン担当 宛

 

申請に必要な書類等 備考
1 接種券(再)発行申請書【1~3回目用】(PDFファイル:227.5KB)

必要な接種回数の申請書を提出してください。

裏面もご確認ください。

接種券(再)発行申請書【4回目用】(PDFファイル:286.2KB)
2

申請者の本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)

郵送申請の場合はコピーを同封してください。
3 委任状(PDFファイル:92.3KB) 申請者が代理人の場合に必要です。
4 接種記録が確認できるもの(接種券等)のコピー 阪南市に接種記録がない人(※)は必須です。

※転入した人や海外で接種した人など、接種時に阪南市に住民票所在地がない人は阪南市で接種記録が確認できません。

他の予防接種との接種間隔について

他の予防接種(インフルエンザの予防接種を除く。)と新型コロナワクチン予防接種を同時に行わないでください。

前後に他の予防接種(インフルエンザの予防接種を除く。)をした場合は、13日以上の間隔を空ける必要があります。

新型コロナワクチン予防接種を受ける際には、接種間隔にご注意ください。

 

※創傷時の破傷風トキソイド等、緊急性を要するものに関しては、例外として2週間を空けずに接種することが可能です。

ワクチン接種に関する同意について

ワクチン接種は強制ではありません。新型コロナワクチン接種を受ける方の同意がある場合に限り接種を行うことになります。

接種を受ける人には、接種による感染症予防の効果と副反応の双方について理解したうえで、自らの意思で接種を受けていただきます。

5歳~15歳の人がワクチン接種を受けるためには、保護者の同意が必要です。予診票の署名欄に保護者の氏名を署名してください。

ワクチンについての詳細は下記リンクをご覧ください。

5歳~15歳の人について

保護者の同意の他に、原則保護者の同伴が必要です。

※ただし、中学生に限り、接種についての保護者の同意を予診票上の保護者の自署欄にて確認できたときは、保護者の同伴を要しないことができます。

※予防接種法施行令において、12歳未満の人については、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける努力義務の対象とされていません

妊婦の人へ

妊娠中の人、授乳中の人もワクチンを接種することができます。日本で承認されているワクチンが妊娠、胎児、母乳、生殖器に悪影響を及ぼすという報告はありません。

◆妊娠中の時期を問わず、接種をお勧めします。夫または、パートナーの人も接種をお願いします。

※予防接種法施行令の一部改正により、妊娠中の人については、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受ける努力義務の対象となっています。

接種費用について

全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。

※「新型コロナウイルス予防接種券」が必要です。

住所地外接種について

ワクチン接種は、原則、住民票所在地の市町村で接種を行うこととされています。

ただし、やむを得ない事情により、他の市町村で接種を希望される場合は、国が設置する接種案内総合サイト「コロナワクチンナビ」または接種を希望する市町村で事前に、「住所地外接種届出」を行い、発行される「住所地外接種届出済証」を接種会場に持参する必要があります。

※コロナワクチンナビは、こちらから。 URL:https://v-sys.mhlw.go.jp/

※以下に該当する方については、「住所地外接種届出」は不要です。

・入院、入所者

・基礎疾患を持つ者が主治医の下で接種する場合

・コミュニケーションに支援を要する外国人や障がい者等がかかりつけ医の下で接種する場合

・副反応のリスクが高い等のため、体制の整った医療機関での接種を要する場合

・市町村外の医療機関からの往診により在宅で接種を受ける場合

・災害による被害にあった者

・勾留または拘置されている者、受刑者

・国又は都道府県の設置する大規模接種会場等で接種を受ける場合

・船員が寄港地等で接種を受ける場合

・市町村が他市町村の住民の接種の受け入れを可能と判断する場合

・住所地外接種者であって、市町村に対して申請を行うことが困難である者 等

※ウェブ予約は住民基本台帳の情報により本人認証を行うため、阪南市に住民票が無い方はウェブ(LINE、コールセンターへの電話を含みます)による予約はできません。

国・大阪府が設置する接種会場(3回目接種・4回目接種)について

国・大阪府が設置する接種会場については、下記のページをご覧ください。

国・大阪府が設置する接種会場(3回目接種・4回目接種)について

ワクチンの有効期限の取り扱いについて

厚生労働省からファイザー社ワクチン及び武田/モデルナ社ワクチンの有効期間の延長について通知(令和4年4月22日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡)があり、ワクチンの有効期限が以下のとおり延長されています。

▶詳細及び最新の情報等については、厚生労働省のウェブサイトにてご確認ください。

新型コロナワクチンの有効期限の取り扱いについて(厚生労働省ウェブサイト)

(1)ファイザー社ワクチン(12歳以上用)について

令和3年(2021年)9月10日に、-90℃~-60℃で保存する場合効期間が「6か月」から「9か月」に延長され、また、令和4年(2022年)4月22日に「9か月」から「12か月」へと更に延長されました。

※有効期限が令和4年(2022年)2月28日以前となっているワクチンは、有効期限が6か月という前提で有効期限が印字されています。

具体的な有効期限は、「ロットNo.別ファイザー社ワクチン(12歳以上用)の有効期限」((PDFファイル:399.2KB)をご確認ください。

(2) ファイザー社ワクチン(5~11歳用)について

令和4年(2022年)4月22日に、-90℃~-60℃で保存する場合の有効期間が「9か月」から「12か月」に延長されました。

※有効期限が令和4年(2022年)5月31日まで又はそれ以前となっているワクチンは、有効期限が6か月という前提で有効期限が印字されています。

具体的な有効期限は、「ロットNo.別ファイザー社ワクチン(5~11歳用)の有効期限」(PDFファイル:361.4KB)をご確認ください。

(3) 武田/モデルナ社ワクチンについて

令和3年(2021年)7月16日に、-20℃±5℃で保存する場合の有効期限が「6か月」から「7か月」に延長され、同年11月12日には「7か月」から「9か月」へと更に延長されました。

  ※有効期限が令和4年(2022年)3月1日まで又はそれ以前となっているワクチンは、ロットNo.3004733のワクチンを除き、有効期間が6か月であるという前提で印字されています。また、「ロットNo.別武田/モデルナ社ワクチンの有効期限」中、「有効期間7か月のロット一覧」に記載しているロットNoのワクチンは、有効期間は7か月であるという前提で有効期限が印字されています。

  具体的な有効期限は、「ロットNo.別武田/モデルナ社ワクチンの有効期限」(PDFファイル:365.8KB)をご確認ください。

新型コロナワクチン接種コールセンターについて

ワクチン接種に関する問い合わせや予約などの相談を行っています。

阪南市新型コロナワクチン接種コールセンター

電話番号:0120-203-415(フリーダイヤル)

受付時間:午前9時から午後5時30分まで(平日)

 

その他相談窓口(厚生労働省、大阪府が設置している相談窓口)

 

新型コロナワクチンに関する電話相談窓口

厚生労働省の電話相談窓口

9:00~21:00(土日・祝日も実施)

0120-761-770

(フリーダイヤル)

 

厚生労働省へのリンク

新型コロナワクチン全般についてのQ&A

新型コロナワクチンについて、よくある質問が掲載されています。

新型コロナワクチンについてのQ&A(厚生労働省)

予防接種健康被害救済制度について

副反応による健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済(医療費・障害年金等の給付)が受けられます。

詳細は下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 健康増進課

〒599-0203
大阪府阪南市黒田263-1
電話:072-472-2800
Eメール:kenkou-z@city.hannan.lg.jp