電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円を給付することが決定されました。

支給対象

令和4年9月30日(以下「基準日」という。)において、いずれかの市区町村の住民票に記録されている者で次の(1)または(2)に該当する世帯主

※令和3年度・令和4年度いずれかの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)を受給済みであっても、要件に該当すれば支給されます。

 

(1)令和4年度住民税非課税世帯

基準日において、阪南市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税が非課税である世帯

※基準日において生活保護を受けている世帯も含まれます。

※確認書又は申請書が届きます。対象と思われるのに、どちらも届かない方は、恐れ入りますが、本人確認書をお持ちの上、下記窓口までお越しいただきご確認いただくか下記申請書類(様式第2号)をダウンロードの上、郵送にて申請(令和4年9月30日の世帯主名での申請・要添付書類)をお願いします。

 

(2)令和4年1月1日以降の家計急変世帯

予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が予期せず急変し、同一世帯に属する者全員の1年間の収入見込額(令和4年1月以降の任意の1ヶ月×12)、または1年間の所得見込額(収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除して得た額)が住民税非課税となる水準に相当する額以下である世帯

 

※臨時特別給付金の家計急変世帯は、「コロナの影響による減収」が要件でしたが、今回の給付期の家計急変世帯では「予期しない減収」が要件となります。

以下の減収の場合などは、「予期しない減収」の要件に該当しません。

 

  • 定年退職による減収
  • 年金が支給されない月の減収
  • 事業活動に季節性があるケースで通常収入を得られる時期以外での減収

 

次のいずれかに該当する場合には、家計急変世帯の対象になりません。

 

  • 住民税非課税世帯として今回の緊急支援給付金の支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯(当該者が住民税非課税世帯に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く。)
  • 基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降に住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し、今回の緊急支援給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯

 

支給額

 

      1世帯当たり5万円

             (※1回限りの支給です。)

支給手続き

(1)令和4年度住民税非課税世帯

対象と想定される世帯の世帯主あてに、給付金の振り込み口座等を確認するために、確認書を発送します。(11月上旬より順次発送)

確認書の内容(振込先の口座等)、支給対象に該当することを確認し、同封の返信用封筒(切手不要)にて返送してください。

 

【確認書の返信期限】

令和5年1月31日(火曜日)消印有効

 

【代理申請について】

受給対象の方が成年被後見人等の場合、成年後見人等が代理人として、代理で手続き・給付金を受給することが可能です。

成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明及び代理人の本人確認書類の写しをご提出ください。

 

【申請が必要な非課税世帯について】

申請が必要な方は申請書(様式第2号)をご利用ください。

基準日(令和4年9月30日)において、世帯全員の令和4年度の住民税(均等割)が非課税であることが必要です。

申請後に審査を行い、支給(不支給)決定通知をお送りします。

(様式第2号)申請書(非課税要申請)(PDFファイル:178.5KB)

【記入例】(様式第2号)申請書(非課税要申請)(PDFファイル:211.1KB)

下記の書類を添付してください。

  • 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)※有効期限内のもの
    ※申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)をご用意ください。

     
  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    ※通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・口座名義人を確認できる部分の写し(コピー)をご用意ください。

 

(2)令和4年1月以降の家計急変世帯

申請時点で阪南市に住民登録がある世帯の世帯主から、郵送または窓口にて申請していただきます。

 

家計急変

 

【申請書類について】

  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
    ※必要事項をご記入ください。

(様式第3号)申請書(家計急変世帯分)(PDFファイル:282KB)

【記入例】(様式第3号)申請書(家計急変世帯分)(PDFファイル:327.4KB)

 

  • 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)※有効期限内のもの
    ※申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)をご用意ください。

     
  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    ※通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・口座名義人を確認できる部分の写し(コピー)をご用意ください。
     
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書(別紙様式第3号別添)
    ※支給要件が「(2)所得要件2家計急変」の場合、申し立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類を添付してください。

 

(様式第3号別紙)収入(所得)申立書(家計急変世帯分)(PDFファイル:301KB)

【記入例】(様式第3号別紙)収入(所得)申立書(家計急変世帯分)(PDFファイル:340.5KB)

 

  • 「任意の1ヶ月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)
    ※「任意の1か月の収入」・・・給与明細等

どうしても給与明細等がない場合は、申請書において、「予期せず家計が急変し減少した」ことの確認欄にチェックするとともに、自身の収入が予期せず急変し住民税(均等割)非課税世帯相当の水準となったことの詳細について記載した申立書の提出によって判定させていただきます。

「請負や日雇いの仕事を失ったため」、「自営業を休業したため」など、収入を失った状況や資料が添付できない理由などを記載してください。

申立書(PDFファイル:39.7KB)

DV被害により避難されている方へ

DV被害により避難されている方が、阪南市で「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の支給を受けることができる場合がありますので、できるだけ早くご相談ください。

住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。

 

下記の項目を参考に、必要な書類をご用意の上、手続きください。

ご不明な点は、特別臨時給付金担当窓口にご相談ください。

 

  • 住民票がある世帯の方(配偶者等)が給付金を受給済の場合であっても、ご自身が要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、現在お住いの市町村区から給付金を受給できます。

    DV避難中であることを明らかにできる書類の例

  • 配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等
  • 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書
  • 住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等)の決定通知書
  • 配偶者に児童への接近禁止命令が発令されている場合等

     
  • 配偶者の扶養に入ってる場合でも、DV等避難者は独立した生計を立てている者とみなし、ご自身の収入が住民税非課税世帯相当である場合には受給できます。

     
  • 現在お住いの市町村区にご連絡いただき、「配偶者からの暴力を理由に避難している旨の申出書」と「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書」をご提出ください。

 

<申請様式>

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金用DV等被害申出受理確認書(別紙様式第1号)(PDFファイル:547.8KB)

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金に係る配偶者やその他親族から暴力等を理由に避難している旨の申出書(別紙様式第2号)(PDFファイル:125.2KB)

 

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

本給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

 

申請内容に不明な点があった場合、臨時特別給付金担当から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。

もし、不審な電話やメール、郵便が届いたら、迷わず阪南市役所や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

阪南市臨時特別給付金窓口

電話番号:072-493-2525

受付時間:月曜日~金曜日 午前8:45分から午後5時15分(祝日及び12/29~1/3を除く)

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時(土・日・祝日及び12/29~1/3除く)

この記事に関するお問い合わせ先

健康福祉部 市民福祉課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:rintoku@city.hannan.lg.jp