新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者・労働者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー(大阪府制度融資)について

大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度です。

なお、融資申し込み時に、本市が認定するセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号または危機関連保証制度による認定書が必要なものがあります。認定書の取得は民間金融機関を通じたワンストップ手続きをご利用ください。

月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

 

一時支援金

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付する制度です。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

 

大阪府営業時間短縮協力金について

【大阪府営業時間短縮協力金(第1期)】:大阪府全域

緊急事態宣言が発令されたことを受け、令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第2期)】:大阪府全域

緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3年2月8日から2月28日の21日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第3期)】:大阪市内のみ

令和3年3月1日から4月4日の35日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪市内の飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第4期)(大阪府内(大阪市内除く)】:大阪市外の飲食店等

令和3年4月1日から4月24日の間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第4期)(大阪市内対象)】:大阪市内の飲食店等

令和3年4月5日から4月24日の間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪市内の飲食店等に対し、事業規模(売上高)に応じた額の協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第5期)】:大阪府全域

令和3年4月25日から5月31日の間、緊急事態宣言が発令・延長されたことに伴い、休業や営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じて協力金を支給する制度です。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金

新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するため、飲食店、喫茶店、その他設備を設けて客に飲食をさせる施設において必要な備品を設置した事業者を対象に、かかる費用の負担軽減に資する支援金を支給する制度です。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

大阪府大規模施設等協力金

大阪府は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、人流抑制の観点から、緊急事態措置(令和3年4月25日から5月31日まで)に伴う新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づく休業要請にご協力いただいた大規模施設及び当該施設においてテナントとして事業を営む事業者等を対象として、「大阪府新型コロナウイルス感染症のまん延防止に係る措置要請に応じた大規模施設等に対する協力金(大阪府大規模施設等協力金)」を支給します。(本協力金は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業です。)

※6月1日以降分の協力金については、別途ご案内します。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

阪南市新型コロナウイルス感染対策支援補助金について【申請期間終了】

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により深刻な影響を受けている飲食店が、クラスター防止等感染対策に取り組みながら営業を継続できるようにするため、感染防止対策にかかる経費の一部を予算の範囲内で補助することで、阪南市内の飲食事業者を支援することを目的としています。

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)【申請期間終了】

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金(府・市長村共同支援金)」を支給する制度です。

大阪府休業要請外支援金【申請期間終了】

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、大阪府は施設の使用制限の要請等を行い、これに協力した事業者に対して、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」(以下「休業要請支援金」という。)を支給しています。しかしながら、この支給対象となった事業者以外においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じています。

このため、休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする「休業要請外支援金」制度です。

持続化給付金【申請期間終了】

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対する下支えのため、事業全般に広く使える給付金制度です。(給付額は中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。)詳細は以下のリンクをご確認ください。

家賃支援給付金【申請期間終了】

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金が給付される制度です。詳細は以下のリンクをご確認ください。

セーフティネット保証4号対象

国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っており、最近1カ月の売上高が前年同月比で20パーセント以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が20パーセント以上減少することが見込まれること(別枠保証)

※申請にあたり、市町村の認定が必要です。詳細は以下のリンクをご覧ください。

セーフティネット保証5号対象

国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少している方及び新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること(別枠保証)

※申請にあたり、市町村の認定が必要です。詳細は以下のリンクをご覧ください。

危機関連保証制度

国が認める日以降において、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること(一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証)


※申請にあたり、市町村の認定が必要です。詳細は以下のリンクをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る厚生労働省の雇用関係助成金など

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等を助成するものです。

詳細は、厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。または、下記問合せ先までご連絡ください。

【問合せ先】

・大阪労働局 助成金センター( 電話:06-7669-8900)

 

・ハローワーク泉佐野(電話:072-463-0565)

 

・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

(電話:0120-60-3999(問合せのみ))

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給する支援金・給付金です。

【問合せ先】

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

(電話:0120-221-276)

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について

<小学校休業等対応助成金>

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対して助成金を支給(休暇取得の対象期間は令和3年3月31日まで
→原則、労働者を雇用する事業主向けだが、事業主が労働局からの本助成金の活用の働きかけに応じない場合、個人申請が可能なケースあり

 

<小学校休業等対応支援金>

小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給(休業の対象期間は令和3年3月31日まで)

詳細は、下記の厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。または、下記問合せ先までご連絡ください。

 

【問合せ先】

学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

(電話:0120-60-3999)

 

(小学校休業等対応助成金に関する労働者個人からの相談は)

小学校休業等対応助成金に関する特別労働相談窓口
※勤務先の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局
大阪労働局 (電話:06-7660-0072、06-6949-6494)

 

 

<両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」>

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金

詳細は、下記の厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。または、下記問合せ先までご連絡ください。

【問合せ先】

※本社を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部
大阪労働局 雇用環境・均等部 企画課 (電話:06-6941-4630)

産業雇用安定助成金について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成する制度です。

詳細は、下記の厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。または、下記問合せ先までご連絡ください。

【問合せ先】

・大阪労働局 助成金センター (電話:06-7669-8900)

・ハローワーク泉佐野(電話:072-463-0565)

大阪府雇用促進支援金について

大阪府では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主※に対し、雇用等に要する費用を支援する、「大阪府雇用促進支援金」を支給します。

※事業主とは、法人、個人事業主等又は法人格のない任意団体をいいます。

詳細につきましては、以下のリンクをご覧ください。

【問合せ先】

大阪府雇用促進支援金事務局

(電話:06-4794-7050)

新型コロナウイルス感染症に関連した中小企業・小規模事業者に対する令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税・都市計画税を事業収入幅に応じて軽減します。詳しくは、本市税務課にご確認ください。

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

未来創生部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp