新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様への支援策

新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー(大阪府制度融資)について

大阪府において、新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための融資制度です。

なお、融資申し込み時に、本市が認定するセーフティネット保証4号、セーフティネット保証5号または危機関連保証制度による認定書が必要なものがあります。認定書の取得は民間金融機関を通じたワンストップ手続きをご利用ください。

事業復活支援金

国において、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

雇用・労働関係の支援策について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆さまへの雇用・労働関係の支援策については、以下のリンクに記載しておりますので、あわせてご確認ください。

大阪府営業時間短縮協力金について

【大阪府営業時間短縮協力金(第1期)】:大阪府全域

緊急事態宣言が発令されたことを受け、令和3年1月14日から2月7日の25日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第2期)】:大阪府全域

緊急事態宣言が延長されたことに伴い、令和3年2月8日から2月28日の21日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第3期)】:大阪市内のみ

令和3年3月1日から4月4日の35日間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪市内の飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第4期)(大阪府内(大阪市内除く)】:大阪市外の飲食店等

令和3年4月1日から4月24日の間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第4期)(大阪市内対象)】:大阪市内の飲食店等

令和3年4月5日から4月24日の間、営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた大阪市内の飲食店等に対し、事業規模(売上高)に応じた額の協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第5期)】:大阪府全域

令和3年4月25日から5月31日の間、緊急事態宣言が発令・延長されたことに伴い、休業や営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じて協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第6期)】:大阪府全域

令和3年6月1日から6月20日の間、緊急事態宣言が発令・延長されたことに伴い、休業や営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じて協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第7期)】:大阪府全域

令和3年6月21日から8月31日の間、施設の休業及び営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じて協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第8期)】:大阪府全域

令和3年9月1日から9月30日の間、施設の休業および営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じて営業時間短縮等協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第9期)】:大阪府全域

令和3年10月1日から10月24日の間、施設の休業および営業時間短縮の要請にご協力いただいた大阪府内の飲食店等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び事業継続を目的に、事業規模(売上高)に応じて営業時間短縮等協力金を支給する制度です。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第10期)】:大阪府全域

大阪府では、令和4年1月27日から3月6日まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく要請を行います。この要請にご協力いただいた事業者の皆様に対し、「第10期 飲食店等に対する営業時間短縮協力金」を支給します。

 

【大阪府営業時間短縮協力金(第11期)】:大阪府全域

大阪府では、令和4年3月7日から3月21日まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく要請を行います。この要請にご協力いただいた事業者の皆様に対し、「第11期 飲食店等に対する営業時間短縮協力金」を支給します。

 

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

大阪府酒類販売事業者支援金【申請期間終了】

大阪府では、緊急事態措置による飲食店の休業又は酒類の提供停止を伴う時短営業の影響を受けている府内の酒類販売事業者の方に、国の月次支援金に上乗せして支援金を支給します。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

月次支援金【申請期間終了】

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

 

大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金【申請期間終了】

大阪府では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者等に対し、幅広く事業継続等を支援するため「一時支援金」を支給します。

本支援金の「対象者」は、国の「月次支援金」(4月から8月分のいずれか)を受け取っておられる方です。「月次支援金」を受給されていない方は、まずは「月次支援金」の申請を行ってください。

※国の「月次支援金」の申請期間は対象月の翌月から2か月間とされており、「8月分」については、10月末が〆切となります!
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

一時支援金【申請期間終了】

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付する制度です。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

 

大阪府大規模施設等協力金【第4期まで申請期間終了】

大阪府は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴う営業時間短縮や休業等の要請にご協力いただいた大規模施設及び当該施設のテナント事業者等を対象に、「大阪府大規模施設等協力金」を支給しています。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金【申請期間終了】

新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するため、飲食店、喫茶店、その他設備を設けて客に飲食をさせる施設において必要な備品を設置した事業者を対象に、かかる費用の負担軽減に資する支援金を支給する制度です。

詳細は、以下のリンクをご覧ください。

阪南市新型コロナウイルス感染対策支援補助金について【申請期間終了】

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により深刻な影響を受けている飲食店が、クラスター防止等感染対策に取り組みながら営業を継続できるようにするため、感染防止対策にかかる経費の一部を予算の範囲内で補助することで、阪南市内の飲食事業者を支援することを目的としています。

休業要請支援金(府・市町村共同支援金)【申請期間終了】

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする「休業要請支援金(府・市長村共同支援金)」を支給する制度です。

大阪府休業要請外支援金【申請期間終了】

新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、大阪府は施設の使用制限の要請等を行い、これに協力した事業者に対して、「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」(以下「休業要請支援金」という。)を支給しています。しかしながら、この支給対象となった事業者以外においても、自主休業や外出自粛等に伴う売上減少等で経営に深刻な影響が生じています。

このため、休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者で、府内に事業所を有する中小企業その他の法人及び個人事業主について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする「休業要請外支援金」制度です。

持続化給付金【申請期間終了】

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対する下支えのため、事業全般に広く使える給付金制度です。(給付額は中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。)詳細は以下のリンクをご確認ください。

家賃支援給付金【申請期間終了】

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金が給付される制度です。詳細は以下のリンクをご確認ください。

セーフティネット保証4号対象

国が指定した地域において1年以上継続して事業を行っており、最近1カ月の売上高が前年同月比で20パーセント以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が20パーセント以上減少することが見込まれること(別枠保証)

※申請にあたり、市町村の認定が必要です。詳細は以下のリンクをご覧ください。

セーフティネット保証5号対象

国が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5パーセント以上減少している方及び新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること(別枠保証)

※申請にあたり、市町村の認定が必要です。詳細は以下のリンクをご覧ください。

危機関連保証制度【令和3年12月31日指定期間終了】

国が認める日以降において、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたことによる我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていることに起因して、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること(一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証)


※申請にあたり、市町村の認定が必要です。詳細は以下のリンクをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関連した中小企業・小規模事業者に対する令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税・都市計画税を事業収入幅に応じて軽減します。詳しくは、本市税務課にご確認ください。

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

未来創生部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp