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マイナンバー制度に便乗した不審な電話などにご注意ください!

事例

「あなたのマイナンバーが漏えいしている。マイナンバー情報が漏れると住民票の異動、銀行口座の開設など簡単に行える」というメールが届き、個人情報の削除費用として電子マネーを購入するよう指示され、その電子マネーの利用に必要な番号を送信させられてだまし取られた。

 

解説

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等に関する相談が寄せられています。

「口座番号を教えてほしい」「個人情報を調査している」などといったもの、事例のように個人情報の削除を持ち掛けたりするもの、また「有料サイトの登録料金が未払いになっている。

放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録され今後一切記録を消すことが出来なくなる」というメールを送り業者へ連絡させようとするものなどの相談が寄せられています。

マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、社会保障、税、災害対策の3つの行政分野に限られています。

マイナンバーの通知や利用等の手続きで、国や地方自治体職員等が「個人番号」「口座の暗証番号」「所得」「資産」「家族構成」「年金情報」「保険情報」などを電話等で聞くことはありません。

お金やキャッシュカードを要求したり、ATMの操作をお願いすることも一切ありません。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、来訪等には十分注意してください。

不審な電話やメールは、すぐに切る又は無視してください。

相手の業者に電話やメールをすると、執拗に支払いを請求されます。

絶対に相手の業者に連絡してはいけません。

不審な勧誘を受けたり、個人情報を答えてしまったりしたときなどは、一人で悩まず消費者相談窓口にご相談ください。

お問い合わせ先

市民部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp

消費者相談室