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未成年者の契約

未成年者(満20歳未満の人)は、一般に社会的経験が乏しく判断能力も十分ではありません。

そのため民法では、未成年者を取引被害から保護するため、未成年者が契約をするには原則として法定代理人(通常は親権者である父母)の同意を得なければならず、同意を得ないでした契約は取り消すことができるとしています。

例えば、18歳の息子が親に黙って50万円のバイクを購入したが父母がふさわしくないと考えたときは、父母のどちらからでも取り消すことができますし、未成年本人が取り消しをすることもできます。

取り消されると契約は初めからなかったことになり、商品を返品して支払った代金は返還してもらうことになります。

ただし、次のような場合は未成年者取消ができません。

1.法定代理人からあらかじめ同意を得た契約

2.結婚した未成年者が行った契約(結婚すれば20歳未満でも成年者とみなされます)

3.小遣いの範囲内で行った契約

4.法定代理人に許可された営業に関する取引

5.未成年者が詐術を用いたとき(「成年である」とか「親の同意を得ている」などと積極的に相手をだました場合)

未成年者契約を取り消しできるのは、未成年者が成人に達してから5年以内ですが、成人に達してから商品やサービスを受け取ったり代金を支払ったりした場合は、取り消すことができません。

未成年者契約でも必ず取り消しできるとは限らないので注意してください。

お問い合わせ先

市民部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp

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