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引越のトラブル

事例

インターネットで引越の見積もりをし、業者と契約をした。しかし、心配になりネットで評判を見ると、不安な点が出てきた。

解約を申し出たところ、高額な解約料がかかると言われたが、支払わなければならないか。

解説

引越運送事業は国の認可が必要であり、国土交通省で定めた「標準引越運送約款」に基づき営業しています。

約款の内容及び注意事項のポイントは、

見積もりは原則無料で、内金や手付金などを支払う必要はありません。複数の業者から見積もりを取り比較検討しましょう。

貴重品などは自分で管理し、パソコンなど壊れやすいもの、変質しやすいものなどは事前に申告しましょう。

解約・延期手数料は引越荷物受取日の前日で運賃の10%以内、当日で20%以内です。

荷物の破損や紛失などの業者の責任は、荷物の引渡しが終わってから3か月以内とされています。届いた荷物の点検と苦情の申し出はできるだけ早くしましょう。その他、天災や予見できない異常な交通障害など、業者が責任を負わないなど免責条項もあります。見積もり時に約款が提示されますのでよく確認をしましょう。

また、電話やFAX、インターネットの見積もりだけで業者を決めると、勘違いや行き違いが起こりやすくなりますので、実際に荷物を確認しながら見積もってもらうことが大切です。

 

お問い合わせ先

市民部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp

消費者相談室