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「火災保険が使える」と誘う住宅修理契約にご注意!

「自宅に訪問してきた業者から『台風で破損した屋根を火災保険で修理しないか。

保険会社への申請は当社が代行する』と勧誘された。信用できるか」等という相談が全国の消費生活センターに多く寄せられています。

火災保険等には自然災害による住宅の損害も補償する商品があり、これを誘い文句に住宅修理工事契約を結ばせようとするセールスと思われます。

多くの業者は、「保険金の範囲内で修理するから自己負担はない」等、「無料」を強調して勧誘しますが、

「保険金がおりず工事費が自己負担になった」

「代金として保険金全額を前払いしたのに着工されない」

「解約すると言ったら、保険金の50%の解約料を請求された」

等のトラブルが生じています。

中には、自然災害と無関係な経年劣化による損傷まで、「自然災害が原因という理由で保険会社等に申請するよう」持ちかけてくるケースもあります。

火災保険等で自然災害による住宅の損害が補償対象となる場合でも、経年劣化による破損は対象外です。

自然災害で住宅が損害を受けたら、まずは自分で損害保険会社か代理店に連絡し、保険金支払いの対象となるか、申請はどのようにするか等を確認しましょう。

そして必ず消費者自身が事実に基づいて請求しましょう。

保険を使うかどうかにかかわらず、住宅の修理をする場合は、必ず複数の業者から見積もりをとり、家族や知人に相談するなどして、工事内容や契約内容を慎重に検討しましょう。

住宅修理工事契約は、訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフできます。

少しでも不安や疑問に思ったら消費生活センターに相談してください。

お問い合わせ先

市民部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp

消費者相談室