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「架空請求ハガキ」にご注意ください!

事例

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたハガキが届いた。

全く心当たりがない。

裁判取り下げの最終期日が記載されているが、どうしたらよいだろうか。

解説

「民事訴訟管理センター」「法務省管轄支局」「国民訴訟通達管理センター」などといった公的機関のような名称を名乗る機関からハガキが届いたという相談が昨年から急増しています。

内容は、過去に利用した業者への未払いがあるように思わせ、「裁判所に訴状が提出された」「給与、不動産を差し押さえる」など消費者を脅して不安にさせ、訴訟の取り下げ等について相談するよう誘導します。

消費者がハガキに記載された連絡先に連絡をすると、訴訟を取り下げる手続きの名目等でお金を要求されます。

弁護士を名乗る人物を紹介され、最終的にはコンビニでプリペイドカードを購入するよう迫られて、お金を支払ってしまったという相談も寄せられています。

このような身に覚えのないハガキは無視してください。

悪質業者は、架空請求ハガキを不特定多数の人に送りつけ、連絡をしてきた人をターゲットにして、執拗に支払いを強要します。

連絡すると、電話番号などの個人情報を知らせることになります。

絶対に連絡しないでください。

不安に感じた時は、消費生活センターにご相談ください。

お問い合わせ先

市民部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp

消費者相談室