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原野商法の二次被害にご注意ください!

事例

何十年か前に遠方の原野を購入したことがある。

それはそれで仕方がないとあきらめていたが、最近

「売却するのに広告を出してあげる」

「売却のためには調査が必要」

などと電話で勧誘されている。

売却できるのか、信用できるか?

解説

これは“何十年も前に購入した土地をなんとかしたい”という気持ちにつけ込む商法です。

話に応じると、名目だけの広告料や測量費、調査費等の高額な契約をさせられます。

特に高齢者は子や孫に迷惑をかけたくない一心から、被害に遭いがちです。

 

原野はあくまでも原野です。

突然、高額で取引されることはまずありません。

また、勧誘に乗ってお金を支払ってしまうと、取り戻すのが大変困難です。

このような電話がかかってきたときは、きっぱりと断りましょう。

 

【こんな勧誘にあわてないためには……】

 

●日頃から土地の評価額を、所在地の自治体等で確認しておきましょう。

●「道路や施設ができる予定」と言われたら、電話を切って所在地の自治体に確認しましょう。

●土地の処分を考えるなら、所在地の正規の不動産事業者に相談しましょう。

 

このような電話があれば、契約したり支払いをしたりする前に、消費生活センターに相談してください。

お問い合わせ先

市民部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp

消費者相談室