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住宅用火災警報器の点検をしましょう。~経年劣化や電池切れにより正しく作動しないことも~

事例

平成16年消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。

消防庁による実際の住宅火災における被害状況の分析では、住宅用火災警報器の設置により、火災発生時の死亡のリスクや損失の拡大リスクが大幅に減少するという分析結果も出ています。

国民生活センターのアンケート調査によると、約3割の人が設置義務があることを知りませんでした。

約6割の人が10年を目安に本体の交換を勧められていることを知らず、火災時の警報音以外にも電池切れや故障を知らせる警報(アラーム)機能があることを知りませんでした。

約4割の人が取扱説明書を読まず、約5割の人が点検(作動確認)をしていませんでした。

また約6割の人がお手入れ(汚れやホコリの除去)をしていませんでした。

●住宅用火災警報器の点検を怠ると、正常に機能しない状態で放置されてしまう可能性があります。

警報機の機能を維持するために、必ず定期的に点検を実施しましょう。

●住宅用火災警報器は警報を発していなくても常にセンサーが作動し、監視しています。

本体の消耗・劣化を考慮し、10年を目安に本体を交換しましょう。

●住宅用火災警報器の点検・交換の際は、けがなどに十分注意しましょう。

なお点検・交換の際は、便乗した悪質商法にも十分注意しましょう。

お問い合わせ先

市民部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp

消費者相談室