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架空請求・不当請求メールに注意しましょう

事例

スマートフォンや携帯電話に「有料動画サイトの利用料が未納につき本日中に連絡なき場合は法的手続きに移行する」と大手通販サイトからメールが届いた。

連絡すると「サイト利用料が滞納金等で高額になっている。すぐ振込めば90%返金する」と言われた。

 

 「サイト利用料が未納になっている。すぐ支払わなければ、住所を調べ家族に知らせる」と債権回収会社からメールが届いた。

連絡してサイト名を尋ねると「サイトを調べる手数料としてギフト券を購入し、その番号を写メで送るように」と言われた。

解説

このようなメールが届いた場合、まったく契約した覚えがなければ、支払う義務はありません。

 身に覚えのない請求のメールは無視しましょう。

 あわてて業者に連絡すると、氏名や電話番号などの新たな個人情報を知らせることになるので、連絡する事は絶対に止めましょう。

 法的手続きに移行する等の文言に惑わされることなく、落ち着いて対処しましょう。

 脅迫めいた請求や、何度も執拗に連絡してくる場合は、最寄りの警察署に相談しましょう。

 迷惑メールを受信しないようにするためには、アドレスを安易に公表しない。

 不用意に同意(登録)しない。

 推測されにくいアドレスを使う。

 携帯電話事業者などが提供する迷惑メールフィルタサービスを利用することも有効です。

 

 困った時はすぐに消費生活センターに相談してください。

お問い合わせ先

市民部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp

消費者相談室