○阪南市土砂埋立て等の規制に関する条例

令和元年12月23日

条例第19号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 土砂埋立て等の許可等(第8条―第26条)

第3章 土地の所有者の義務(第27条・第28条)

第4章 雑則(第29条―第33条)

第5章 罰則(第34条―第38条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、土砂埋立て等に関する市、土砂埋立て等を行う者、土砂を発生させる者、土砂を運搬する者及び土地の所有者の責務を明らかにするとともに、土砂埋立て等について必要な規制を行うことにより、土砂埋立て等の適正化を図り、もって災害の防止及び生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「土砂埋立て等」とは、土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂(混入し、又は付着している物を含む。以下同じ。)の堆積を行う行為をいう。

2 この条例において、「埋立て等区域」とは、土砂埋立て等を行う土地の区域をいう。

3 この条例において、「土砂を発生させる者」とは、建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)の発注者及び請負人であって、その建設工事に伴って土砂を発生させるものをいう。

(市の責務)

第3条 市は、災害の防止上又は生活環境の保全上支障が生ずるおそれがある土砂埋立て等が行われることのないよう必要な施策を推進するものとする。

(土砂埋立て等を行う者の責務)

第4条 土砂埋立て等を行う者は、土砂埋立て等を行うに当たっては、埋立て等区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めるとともに、苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

2 土砂埋立て等を行う者は、土砂埋立て等を行うに当たっては、災害の防止及び生活環境の保全のために必要な措置を講じなければならない。

(土砂を発生させる者の責務)

第5条 土砂を発生させる者は、建設工事に伴う土砂の発生を抑制し、発生させた土砂の有効な利用の促進に努めるとともに、発生させた土砂により不適正な土砂埋立て等が行われることのないよう土砂の適正な処理に努めなければならない。

(土砂を運搬する者の責務)

第6条 土砂を運搬する者は、沿道への粉じんの飛散防止並びに騒音及び振動の低減に努めなければならない。

(土地の所有者の責務)

第7条 土地の所有者は、その所有する土地において不適正な土砂埋立て等が行われることのないよう適正な管理に努めなければならない。

第2章 土砂埋立て等の許可等

(土砂埋立て等の許可)

第8条 土砂埋立て等を行おうとする者は、当該土砂埋立て等が次の各号のいずれにも該当するときは、埋立て等区域ごとに、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(1) 埋立て等区域の面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満である土砂埋立て等(当該埋立て等区域を含む一団の土地の区域でその面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満のものを含む。)

(2) 土砂埋立て等を行う前の地盤面の最も低い地点と土砂埋立て等によって生じる地盤面の最も高い地点との垂直距離(当該土砂埋立て等を行う日前3年以内に行われた土砂埋立て等によって生じた地盤面の垂直距離を合算したものを含む。)が1メートル以上となる土砂埋立て等

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する土砂埋立て等については、同項の許可(以下「埋立て等許可」という。)を受けることを要しない。

(1) 土地の造成その他の事業の区域において行う土砂埋立て等であって当該事業の区域において採取された土砂のみを用いて行うもの

(2) 国、地方公共団体その他規則で定める者が行う土砂埋立て等

(3) 採石法(昭和25年法律第291号)第33条又は砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定により認可を受けた者が、当該認可に基づいて採取した土砂を販売するために一時的に当該認可に係る場所において行う土砂埋立て等

(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項の規定により許可を受けた一般廃棄物の最終処分場又は同法第15条第1項の規定により許可を受けた産業廃棄物の最終処分場において行う土砂埋立て等

(5) 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第22条第1項の規定により許可を受けた者が設置する同項に規定する汚染土壌処理施設において行う土砂埋立て等

(6) 法令又は条例の規定による許可、認可その他の処分による土砂埋立て等であって規則で定めるもの

(7) 非常災害のために必要な応急措置として行う土砂埋立て等

(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める土砂埋立て等

(事前協議)

第9条 埋立て等許可の申請をしようとする者(以下「申請予定者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該土砂埋立て等について市長と協議しなければならない。

(土地の所有者の同意)

第10条 申請予定者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、埋立て等許可の申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者に対し、当該申請が、第12条第1項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第9号までに掲げる事項を、同条第2項の規定によるものである場合にあっては同項第1号から第3号までに掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。ただし、申請予定者と土地の所有者が同一である場合にあっては、この限りでない。

2 第14条第1項の変更許可の申請をしようとする者(以下「変更申請予定者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者に対し、同条第2項第1号及び第2号に掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。ただし、変更申請予定者と土地の所有者が同一である場合にあっては、この限りでない。

3 第23条第1項の承認の申請をしようとする者(以下「承認申請予定者」という。)は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る埋立て等区域内の土地の所有者に対し、同条第2項第1号から第3号までに掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。ただし、承認申請予定者と土地の所有者が同一である場合にあっては、この限りでない。

(周辺地域の住民への周知)

第11条 申請予定者は、規則で定めるところにより、埋立て等許可の申請を行うまでに次条第1項又は第2項の申請書(以下この項において「申請書」という。)の記載事項を周知させるため、埋立て等区域の周辺地域の住民等に対し説明会を開催しなければならない。ただし、申請予定者は、その責めに帰することのできない事由により説明会を開催することができない場合には、その旨を速やかに市長に届け出るとともに、規則で定めるところにより、当該申請書の内容を要約した書類の提供その他の必要な措置を講じ、申請書の記載事項を埋立て等区域の周辺地域の住民等に周知しなければならない。

2 申請予定者は、前項の規定による住民等への周知の内容及びその結果を記載した書面を作成しなければならない。

(許可の申請の手続)

第12条 埋立て等許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 土砂埋立て等の目的

(3) 埋立て等区域の位置及び面積

(4) 土砂埋立て等に供する施設の設置に関する計画

(5) 土砂埋立て等に使用する土砂の量

(6) 土砂埋立て等の施工期間

(7) 土砂埋立て等の土砂の堆積量が最大となる時(以下「最大堆積時」という。)及び完了時の埋立て等区域における土地及び土砂の堆積の形状

(8) 土砂埋立て等に使用する土砂の搬入に関する計画

(9) 土砂埋立て等の施工期間における埋立て等区域外への土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために講ずる措置及び埋立て等区域の周辺地域の生活環境を保全するために講ずる措置

(10) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定にかかわらず、土砂埋立て等が当該土砂埋立て等に係る埋立て等区域外への搬出を目的として行われるものについては、埋立て等許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 前項第1号から第4号まで、第8号及び第9号に掲げる事項

(2) 年間の土砂埋立て等に使用する土砂の搬入の予定量及び搬出の予定量

(3) 埋立て等区域における土地及び土砂の堆積の形状

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 前2項の申請書には、第10条第1項の同意を得たことを証する書面、埋立て等区域及びその周辺の状況を示す図面、前条第2項に規定する書面その他規則で定める図書を添付しなければならない。

4 第1項の規定により埋立て等許可を受けようとする者は、同項第6号の土砂埋立て等の施工期間について3年を超えて申請することができない。

(許可の基準等)

第13条 市長は、埋立て等許可の申請があった場合において、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、埋立て等許可をしなければならない。

(1) 申請者が、次のからまでのいずれにも該当しないこと。

 第24条又は第25条第1項の規定に基づく処分(許可の取消しを除く。)を受けた日から3年を経過しない者(当該処分による義務を履行した者を除く。)

 第25条第1項(同項第2号及び第3号に係る部分を除く。)の規定により許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る阪南市行政手続条例(平成13年阪南市条例第23号)第15条第1項の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。)であった者で当該取消しの日から3年を経過しないものを含む。)

 大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例(平成26年大阪府条例第177号)又は大阪府内の市町村が定める土砂埋立て等の規制に関する条例による埋立て等許可の欠格事項に該当する者

 阪南市暴力団排除条例(平成24年阪南市条例第16号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者

 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)からまでのいずれかに該当するもの

 法人でその役員又は規則で定める使用人のうちからまでのいずれかに該当する者のあるもの

 個人で規則で定める使用人のうちからまでのいずれかに該当する者のあるもの

(2) 申請者が、申請に係る土砂埋立て等を的確に、かつ、継続して行うに足りる資力を有しないことが明らかな者でないこと。

(3) 第10条第1項の同意を得ていること。

(4) 土砂埋立て等の施工期間における当該申請に係る埋立て等区域外への土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置が図られていること。

(5) 土砂埋立て等の最大堆積時及び完了時の埋立て等区域における土地及び土砂の堆積の形状(当該申請が前条第2項の規定によるものである場合にあっては、埋立て等区域における土地及び土砂の堆積の形状)並びに土砂埋立て等に供する施設の計画が、当該申請に係る埋立て等区域外への土砂の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないものとして規則で定める形状及び構造上の基準に適合するものであること。

2 埋立て等許可の申請が、法令又は他の条例の規定による許可、認可その他の処分を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令又は条例により土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定めるものである場合には、前項第4号及び第5号の規定は、適用しない。

3 埋立て等許可には、有効期間その他の災害の防止上又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

(変更の許可等)

第14条 埋立て等許可を受けた者(以下「許可事業者」という。)は、当該許可に係る第12条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、市長の許可(以下「変更許可」という。)を受けなければならない。

2 変更許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 変更の内容及びその理由

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 前項の申請書には、第10条第2項の同意を得たことを証する書面、変更に係る埋立て等区域及びその周辺の状況を示す図面、次項において準用する第11条第2項に規定する書面その他規則で定める図書を添付しなければならない。

4 第11条及び前条の規定は、変更許可について準用する。この場合において、第11条第1項中「次条第1項又は第2項」とあるのは「第14条第2項」と、前条第1項第3号中「第10条第1項」とあるのは、「第10条第2項」と読み替えるものとする。

5 許可事業者は、第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を書面で市長に届け出なければならない。

(土地の所有者への通知)

第15条 許可事業者は、当該許可を受けた日後遅滞なく、第10条第1項の同意をした土地の所有者に、当該許可に係る申請が、第12条第1項の規定によるものである場合にあっては当該許可に係る同項第1号から第9号までに掲げる事項を、同条第2項の規定によるものである場合にあっては当該許可に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項を書面で通知しなければならない。

2 前項の場合において、許可事業者は、当該許可に第13条第3項の規定により条件が付された場合にあっては、当該許可を受けた日後遅滞なく、前項に規定する事項のほか、当該条件の内容を同項の土地の所有者に書面で通知しなければならない。

3 変更許可を受けた者は、当該変更許可を受けた日後遅滞なく、第10条第2項の同意をした土地の所有者に、当該変更許可に係る前条第2項第1号及び第2号に掲げる事項並びに当該変更許可に同条第4項において準用する第13条第3項の規定により条件が付された場合にあっては当該条件の内容を書面で通知しなければならない。

4 第23条第1項の承認を受けた者は、当該承認を受けた日後遅滞なく、当該承認に係る埋立て等区域内の土地の所有者に対し、同条第2項第1号から第3号までに掲げる事項を書面で通知しなければならない。

5 許可事業者は、前条第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、当該変更に係る埋立て等区域内の土地の所有者にその旨を書面で通知しなければならない。

(土砂埋立て等の着手の届出)

第16条 許可事業者は、当該許可に係る土砂埋立て等に係る工事に着手したときは、着手した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(搬入する土砂の確認及び報告)

第17条 許可事業者は、当該許可に係る埋立て等区域に土砂を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該土砂の発生場所及び当該土砂の汚染のおそれがないことを確認しなければならない。

2 許可事業者は、規則で定めるところにより、前項の規定により確認した結果を市長に報告しなければならない。

(土砂管理台帳の作成)

第18条 許可事業者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等に用いた土砂の量その他の規則で定める事項を記載した土砂管理台帳を作成しなければならない。

(土砂埋立て等に使用した土砂の量の報告)

第19条 許可事業者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る土砂埋立て等に着手した日から、定期的に、前条の土砂管理台帳の写しを添付して、当該土砂埋立て等に使用した土砂の量(当該土砂埋立て等が当該許可に係る埋立て等区域外への搬出を目的として行われるものである場合にあっては、土砂の搬入の量及び搬出の量)を市長に報告しなければならない。

(標識の掲示等)

第20条 許可事業者は、当該許可に係る土砂埋立て等の施工期間中、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等区域の公衆の見やすい場所に、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

2 許可事業者は、当該許可に係る埋立て等区域について、その境界を明らかにするため、境界標を設けなければならない。

(関係図書の閲覧)

第21条 許可事業者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る第12条第1項若しくは第2項又は第14条第2項の申請書の写し、第18条の土砂管理台帳その他規則で定める図書を当該許可に係る土砂埋立て等に関し災害の防止上又は生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(土砂埋立て等の完了の届出等)

第22条 許可事業者は、当該許可に係る土砂埋立て等を完了し、廃止し、若しくは休止し、又は休止した土砂埋立て等を再開したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該土砂埋立て等の休止をした場合であって、当該休止の期間が2月未満であるときは、この限りでない。

2 市長は、前項の規定による届出(休止した土砂埋立て等を再開した場合の届出を除く。)があったときは、遅滞なく、当該届出に係る土砂埋立て等が第13条の規定による許可の内容に適合しているかどうかについて確認し、その結果を当該届出をした者に通知するものとする。

3 前項の規定により、土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するための必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、当該通知に係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

4 許可事業者は、当該土砂埋立て等が第8条第2項各号のいずれかに該当するものとなったとき又は大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例第7条の規定に基づき大阪府知事の許可を要するものとなったときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第23条 許可事業者の相続人その他の一般承継人は、市長の承認を受けて、当該許可事業者が有していた埋立て等許可に基づく地位を承継することができる。

2 前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 前項の承認を受けようとする者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 許可事業者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(3) 前項の承認を受けようとする者が第13条第1項第1号オの営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合には、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

3 前項の申請書には、第10条第3項の同意を得たことを証する書面、承認の申請に係る埋立て等区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める図書を添付しなければならない。

4 第13条第1項(同項第1号及び第2号に係る部分に限る。)の規定は、第1項の承認について準用する。

5 相続人が被相続人の死亡後90日以内に第1項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした埋立て等許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

(命令)

第24条 市長は、土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該土砂埋立て等について許可事業者に対し、当該許可に係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。

2 市長は、第8条第1項又は第14条第1項の規定に違反して許可を受けないで土砂埋立て等を行った者に対し、相当の期限を定めて、当該土砂埋立て等に使用された土砂の全部又は一部を撤去するとともに土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3 市長は、第22条第3項又は次条第2項に規定する者が、土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置を講じないときは、相当の期限を定めて、第22条第3項の通知又は次条第2項の取消しに係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

4 市長は、許可事業者が行う土砂埋立て等が、第13条第1項第4号又は第5号に適合しないと認めるときは、当該許可事業者(前項の規定による命令を受けた者を除く。)に対し、当該許可に係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するために相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第25条 市長は、許可事業者が次の各号(第8号を除く。)のいずれかに該当するときは当該許可を取り消し、又は次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により埋立て等許可、変更許可又は第23条第1項の承認を受けたとき。

(2) 正当な理由なく、埋立て等許可を受けた日から起算して1年を経過した日までに当該許可に係る土砂埋立て等に着手しないとき。

(3) 埋立て等許可に基づき土砂埋立て等に着手した後、正当な理由なく、1年以上引き続き当該許可に係る土砂埋立て等を行わないとき。

(4) 第13条第1項第1号エに該当するに至ったとき。

(5) 第13条第1項第1号オからまで(同号エに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。

(6) 第13条第3項(第14条第4項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件に違反したとき。

(7) 変更許可を受けなければならない事項を変更許可を受けないで変更したとき。

(8) 第17条から第20条までの規定に違反したとき。

(9) 前条及びこの項の規定による命令に違反したとき。

2 前項の規定により埋立て等許可の取消しを受けた者は、当該取消しに係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害の防止上又は生活環境の保全上必要な措置を講じなければならない。

(関係図書の保存)

第26条 許可事業者は、当該許可に係る土砂埋立て等について、第22条第2項の規定による通知(完了及び廃止に係るものに限る。)を受けた日又は当該許可の取消しの日のいずれか早い日から3年を経過する日まで、当該許可に係る土砂管理台帳及び土砂埋立て等に関してこの条例の規定に基づいて市長に提出した図書の写しを保存しなければならない。

第3章 土地の所有者の義務

(土砂埋立て等に係る土地の所有者の義務)

第27条 第10条に規定する同意をした土地の所有者は、当該同意に係る土砂埋立て等が施工されている間、規則で定めるところにより、定期的に、当該土砂埋立て等の施工の状況を確認しなければならない。

2 前項の同意をした土地の所有者は、同項の規定による確認の結果、埋立て等許可又は変更許可の内容(同項の同意をした場合におけるものに限る。次条第1項第1号において同じ。)と明らかに異なる土砂埋立て等が行われていることを知ったときは、直ちに、当該土砂埋立て等を行う者に対し当該土砂埋立て等の中止又は原状回復その他の必要な措置を講ずることを求めるとともに、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

3 第1項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る埋立て等区域の土砂の崩落、飛散又は流出による災害が発生し、又はそのおそれがあることを知ったときは、速やかにその旨を市長に通報しなければならない。

(土砂埋立て等に係る土地の所有者に対する勧告及び命令)

第28条 市長は、第24条(同条第2項を除く。)の規定による命令(土砂埋立て等の停止の命令を除く。)をしたにもかかわらず、当該命令を受けた者が期限までにその命令に係る措置を講じないときは、当該命令に係る土砂埋立て等について前条第1項の同意をした土地の所有者で次の各号のいずれかに該当するものに対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) 前条第1項の規定による確認(当該確認を行うべき時期において、埋立て等許可又は変更許可の内容と明らかに異なる土砂埋立て等が行われていた場合のものに限る。)を怠った者

(2) 前条第2項の規定による報告を怠った者

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わない場合であって、その者に対し、同項の必要な措置を講じさせることが相当であると認めるときは、当該必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第4章 雑則

(報告の徴収)

第29条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂埋立て等を行う者に対し、当該土砂埋立て等について、施工の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

2 市長は、この条例の施行に必要な限度において、第10条に規定する同意をした土地の所有者に対し、当該同意に係る土砂埋立て等について、第27条第1項の規定による確認の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

(立入検査)

第30条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、土砂埋立て等を行う者の事業所その他その事業を行う場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、試験の用に供するのに必要な限度において土砂若しくは排水を無償で収去させ、又は関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(公表)

第31条 市長は、第24条又は第25条第1項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた者の氏名又は名称、住所及び当該命令の内容を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び資料の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。

(大阪府泉南警察署長からの意見聴取)

第32条 市長は、埋立て等許可、変更許可、第23条第1項の承認又は第25条第1項の規定による処分をしようとするときは、第13条第1項第1号エからまでのいずれかに該当する事由(同号オからまでのいずれかに該当する事由にあっては、同号エに係るものに限る。)の有無について、大阪府泉南警察署長の意見を聴くことができる。

(委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第8条第1項第14条第1項又は第23条第1項の規定に違反して、土砂埋立て等を行った者

(2) 偽りその他不正の手段により、埋立て等許可、変更許可又は第23条第1項の承認を受けた者

(3) 第24条の規定による命令に違反した者

第35条 第28条第2項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第36条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第17条第2項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(2) 第18条の規定に違反して、同条の土砂管理台帳を作成せず、又は同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者

(3) 第19条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(4) 第20条第1項の規定に違反して、同項の標識を掲示しなかった者

(5) 第20条第2項の規定に違反して、同項の境界標を設けなかった者

(6) 第29条第1項の報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(7) 第30条第1項の規定による立入検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

第37条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第14条第5項第16条又は第22条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第26条の規定に違反して、同条の土砂管理台帳又は図書の写しを保存しなかった者

(両罰規定)

第38条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第34条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に土砂埋立て等を行っている者については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して6月を経過する日までの間は、第8条第1項の規定は、適用しない。その者がその期間内に埋立て等許可の申請をした場合において、許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。

3 この条例の施行の際現に法令又は条例の規定による許可、認可その他の処分で規則で定めるもの(以下「許可等」という。)を受けている者が行う当該許可等に係る土砂埋立て等については、当該許可等に係る許可期間が満了する日(当該許可期間が3年を超える場合にあっては、施行日から起算して3年を経過する日)までの間は、第2章の規定は、適用しない。

阪南市土砂埋立て等の規制に関する条例

令和元年12月23日 条例第19号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章
沿革情報
令和元年12月23日 条例第19号