○阪南市下水道事業経営戦略策定審議会条例

令和元年9月26日

条例第10号

(設置)

第1条 下水道事業を将来にわたって安定的に継続していくための中長期的な基本計画である経営戦略(以下「経営戦略」という。)を策定するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、阪南市下水道事業経営戦略策定審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、経営戦略の策定について必要な事項を審議し、市長に答申する。

(組織)

第3条 審議会は、委員5人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 学識経験のある者

(2) 公募による市民(阪南市市民参画手続条例(平成24年阪南市条例第15号)第2条第1号に規定する市民のうち、市内に在住する個人に限る。)

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、市長が委嘱した日から第2条の規定による答申を行った日までとする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、委員のうちから会長が指名する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、事業部下水道課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年阪南町条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

〔次のよう〕略

(この条例の失効)

4 この条例(前2項の規定を除く。)は、令和3年3月31日限り、その効力を失う。

阪南市下水道事業経営戦略策定審議会条例

令和元年9月26日 条例第10号

(令和元年9月26日施行)