○阪南市住民センターあり方検討審議会条例

平成31年3月27日

条例第2号

(設置)

第1条 阪南市立住民センター(以下「住民センター」という。)のあり方に関する事項について、調査し、及び審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、阪南市住民センターあり方検討審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項の審議を行い市長に答申するものとする。

(1) 住民センターのあり方に関する事項

(2) 前号に掲げるもののほか、住民センターのあり方の検討を進めるため、重要と認める事項

(組織)

第3条 審議会は、委員12人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

(1) 学識経験のある者

(2) 関係団体の代表者

(3) 公募による市民(阪南市市民参画手続条例(平成24年阪南市条例第15号)第2条第1号に規定する市民のうち、市内に在住する個人に限る。)

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、市長が委嘱した日から第2条の規定による答申を行った日までとする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、委員のうちから会長が指名する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、総務部地域まちづくり支援課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年阪南町条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

阪南市住民センターあり方検討審議会条例

平成31年3月27日 条例第2号

(平成31年4月1日施行)