○阪南市企業誘致促進条例施行規則

平成14年3月29日

規則第7号

注 平成24年3月30日規則第21号から条文注記入る。

(趣旨)

第1条 この規則は、阪南市企業誘致促進条例(平成14年阪南市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(平24規則21・一部改正)

(誘致地域の指定等の告示)

第3条 条例第2条第2号に規定する告示は、次に掲げる事項について行うものとし、告示の期間は、告示の日から起算して2週間とする。

(1) 誘致地域として指定する地域

(2) 誘致地域として指定する年月日

(敷地面積の認定)

第3条の2 条例第3条第1号の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 一筆の土地であること。

(2) 二筆以上の土地にあっては、互いに境界線が接していること。

(3) 前号に該当しない二筆以上の土地にあっては、当該土地が隣接に準ずる状態であり、かつ、機能的に一体であると市長が認めるものであること。

2 前項の規定は、条例第7条第3項第1号に掲げる行為を行った場合についても適用する。

(平24規則21・追加)

(指定企業の申請及び決定)

第4条 条例奨励措置を受けようとする企業等は、土地を取得し、又は阪南スカイタウン事業者用定期借地権設定契約を締結した後、指定企業申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 前項の企業等は、市長に対し、誓約書(様式第2号)を提出しなければならない。

3 市長は、条例第4条第2項の規定により企業等を指定したとき、又は却下したときは、指定企業可否決定通知書(様式第3号)により第1項の規定による指定企業の指定に係る申請をした企業等(以下「申請企業等」という。)に通知するものとする。

4 指定企業は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、直ちに当該各号に掲げる届書を市長に提出しなければならない。

(1) 工場等の建物の建設を着工した場合 建設着工届(様式第4号)

(2) 操業を開始した場合 操業開始届(様式第5号)

(平24規則21・一部改正)

(奨励金の申請及び決定等)

第5条 立地奨励金の交付を受けようとする指定企業は、年度ごとに、市長の指示する期日までに、立地奨励金交付申請書(様式第6号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 雇用奨励金を受けようとする指定企業は、基準日の翌日から6月以内に、雇用奨励金交付申請書(様式第6号の2)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の規定による申請があった場合は、必要な事項を審査し、適当と認めたときは、交付の決定をするものとする。

4 市長は、前項の交付の決定をしたときは、奨励金の交付を申請した指定企業に対し、立地奨励金交付決定通知書(様式第7号)又は雇用奨励金交付決定通知書(様式第7号の2)により通知するものとする。

(奨励金の交付請求)

第6条 前条第4項の規定による通知を受けた指定企業は、奨励金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(奨励措置の承継の申請及び承認)

第6条の2 条例第10条第1項又は第2項に規定する奨励措置の承継を受けようとする企業等は、指定企業奨励措置承継承認申請書(様式第8号の2)に事業承継に係る証明書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 条例第10条第2項に規定する奨励措置の承継の承認の申請については、相続の開始があった日の翌日から6月以内にしなければならない。

3 市長は、第1項に規定する申請があった場合は、必要な事項を審査し、適当と認めたときは、奨励措置の承継を承認するものとする。

4 市長は、前項の規定により承認したとき、又は却下したときは、指定企業奨励措置承継可否決定通知書(様式第8号の3)により当該企業等に通知するものとする。

(平24規則21・追加)

(報告及び調査)

第7条 申請企業等及び指定企業は、条例第11条の報告については、書面をもって行うものとする。

2 市長は、条例第11条第1項の規定により、申請企業等及び指定企業に対し、指定企業の指定又は奨励金の交付の決定に関する次に掲げる事項について報告をさせることができる。

(1) 誘致地域における自己の事業に関する事項

(2) 対象不動産に関する事項

(3) 新規市内常用雇用者に関する事項

(4) 条例第4条第3項(条例第10条第4項において準用する場合を含む。)の規定により条件を付された指定企業にあっては、当該条件の遵守状況に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか、奨励措置を講じるために必要な限度において市長が報告を求める事項

3 条例第11条第1項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す立入調査員証(様式第8号の4)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(平24規則21・一部改正)

(取消し等の措置)

第8条 市長は、条例第12条第1項の規定により指定企業の決定又は奨励金の交付の決定を取り消したときは、取消理由を明らかにした上で指定企業決定取消通知書(様式第9号)又は奨励金交付決定取消通知書(様式第10号)により当該企業等に通知しなければならない。

2 市長は、条例第13条第1項の規定により奨励金を返還させるときは、奨励金返還命令通知書(様式第11号)により通知しなければならない。

(平24規則21・一部改正)

(申請内容の変更)

第9条 指定企業は、事業計画に係る変更が生じる場合、速やかに指定企業申請内容変更届(様式第12号)を提出しなければならない。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年9月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年2月23日規則第3号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年7月26日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平24規則21・全改)

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(平24規則21・一部改正)

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(平24規則21・全改、平30規則22・一部改正)

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(平24規則21・一部改正)

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(平24規則21・一部改正)

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(平24規則21・追加)

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(平24規則21・追加、平30規則22・一部改正)

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(平24規則21・追加)

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(平24規則21・一部改正)

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(平24規則21・一部改正)

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阪南市企業誘致促進条例施行規則

平成14年3月29日 規則第7号

(平成30年7月26日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成14年3月29日 規則第7号
平成15年9月1日 規則第25号
平成17年2月23日 規則第3号
平成24年3月30日 規則第21号
平成30年7月26日 規則第22号