○阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例

昭和47年10月20日

条例第87号

注 平成20年6月7日条例第16号から条文注記入る。

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第25条の規定に基づき、消防団員で非常勤の者が退職した場合において、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(平20条例16・一部改正)

(退職報償金の支給額)

第2条 退職報償金は、非常勤消防団員として勤務して退職した者に、その者の勤務年数及び階級に応じて別表に掲げる額を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する非常勤消防団員については、この限りでない。

(1) 勤務年数が5年未満である非常勤消防団員

(2) 任用に当たって従事すべき消防事務の範囲が極めて限定されており、かつ、当該消防事務の量、困難性、非常勤消防団員間の衡平その他の事情に照らして退職報償金を支給することが適当でない非常勤消防団員

(平20条例16・一部改正)

(退職報償金の支給基礎となる階級)

第3条 階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が1年に満たないときは、その階級(団員を除く。)の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が1年以上あるときは、総務省令の定めるところにより規則で定める階級とする。

(勤務年数の算定)

第4条 勤務年数については、その者が非常勤消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が1年に満たない場合における当該期間については、この限りでない。

2 前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である場合においては、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

第4条の2 非常勤消防団員が、次の各号のいずれかに該当するときには、その期間は勤務年数に算入しない。

(1) 一定期間勤務しなかったことが明白であるとき。

(2) 任用期間が5年未満である非常勤消防団員として勤務したとき。

(3) 第2条第2号に掲げる非常勤消防団員として勤務したとき。

(平20条例16・一部改正)

(遺族の範囲)

第5条 退職報償金の支給を受けることができる非常勤消防団員の遺族は、次に掲げる者とする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが、非常勤消防団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で非常勤消防団員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(3) 前号に該当しない子及び父母

2 前項各号に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3 退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数により等分して支給するものとする。

(平20条例16・一部改正)

(遺族からの排除)

第5条の2 次に掲げる者は、退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 非常勤消防団員を故意に死亡させた者

(2) 非常勤消防団員の死亡前に、当該非常勤消防団員の死亡によって退職報償金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(退職報償金支給の制限)

第6条 退職報償金は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、支給しない。

(1) 禁錮以上の刑に処せられた者

(2) 懲戒免職の処分又はこれに準ずる処分を受けて退職した者

(3) 停職処分を受けることにより退職した者

(4) 勤務成績が特に不良であった者

(5) 前各号に掲げるもののほか、退職報償金を支給することが不適当と認められる者

(平20条例16・平26条例11・一部改正)

(退職報償金支給の時期)

第7条 退職報償金は、非常勤消防団員が退職したときに支給する。ただし、特別の事情があるときは、これによらないことができる。

(平20条例16・一部改正)

(委任)

第8条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(平20条例16・旧第9条繰上)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年12月12日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年9月17日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年9月16日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年6月5日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阪南町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年9月20日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阪南町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年6月25日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阪南町非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年6月23日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和63年6月22日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年9月8日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成3年9月30日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阪南町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年10月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年9月13日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年9月29日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成6年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附 則(平成7年6月21日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成7年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附 則(平成8年9月30日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成8年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成8年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附 則(平成9年9月4日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成9年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附 則(平成10年9月28日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成10年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成10年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。

附 則(平成11年6月24日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成11年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成11年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附 則(平成12年6月16日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成12年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成12年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附 則(平成12年12月12日条例第35号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年6月20日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成13年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成13年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附 則(平成14年6月25日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成14年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成14年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附 則(平成15年6月13日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成15年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成15年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附 則(平成16年6月11日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成16年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成16年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附 則(平成17年3月31日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年6月9日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成17年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成17年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附 則(平成18年6月21日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

3 平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。

附 則(平成18年9月29日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月7日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例第2条(第2号に係る部分に限る。)及び第4条の2(第2号及び第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、この条例の施行の際現に非常勤消防団員である者は、これらの規定に規定する者に該当しないものとみなす。

附 則(平成26年3月27日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成26年規則第3号で平成26年4月1日から施行)

(経過措置)

2 改正後の阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

(平26条例11・一部改正)

退職報償金支給額表

階級

勤務年数

5年以上10年未満

10年以上15年未満

15年以上20年未満

20年以上25年未満

25年以上30年未満

30年以上

団長

239,000

344,000

459,000

29,700円×年数

31,200円×年数

32,650円×年数

副団長

229,000

329,000

429,000

26,700円×年数

28,400円×年数

30,300円×年数

分団長

219,000

318,000

413,000

25,650円×年数

26,400円×年数

28,300円×年数

副分団長

214,000

303,000

388,000

23,900円×年数

25,000円×年数

27,000円×年数

部長及び班長

204,000

283,000

358,000

21,900円×年数

22,600円×年数

24,500円×年数

団員

200,000

264,000

334,000

20,450円×年数

20,800円×年数

23,000円×年数

阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例

昭和47年10月20日 条例第87号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第12編
沿革情報
昭和47年10月20日 条例第87号
昭和49年12月12日 条例第39号
昭和50年9月17日 条例第29号
昭和52年9月16日 条例第36号
昭和53年6月5日 条例第16号
昭和55年9月20日 条例第20号
昭和57年6月25日 条例第26号
昭和61年6月23日 条例第18号
昭和63年6月22日 条例第11号
平成元年9月8日 条例第23号
平成3年9月30日 条例第39号
平成4年10月1日 条例第18号
平成5年9月13日 条例第14号
平成6年9月29日 条例第11号
平成7年6月21日 条例第15号
平成8年9月30日 条例第18号
平成9年9月4日 条例第11号
平成10年9月28日 条例第19号
平成11年6月24日 条例第30号
平成12年6月16日 条例第30号
平成12年12月12日 条例第35号
平成13年6月20日 条例第20号
平成14年6月25日 条例第17号
平成15年6月13日 条例第21号
平成16年6月11日 条例第14号
平成17年3月31日 条例第8号
平成17年6月9日 条例第30号
平成18年6月21日 条例第23号
平成18年9月29日 条例第33号
平成20年6月7日 条例第16号
平成26年3月27日 条例第11号