○一般職の職員の給与に関する条例施行規則

昭和47年10月20日

規則第12号

注 平成20年3月1日規則第2号から条文注記入る。

(職務の級の標準的な職務の内容)

第1条 一般職の職員の給与に関する条例(昭和47年阪南町条例第32号。以下「条例」という。)第3条第3項の規則で定めるものは、別表第1に掲げるとおりとする。

(平28規則5・一部改正)

(級別定数)

第2条 職員の職務の級の決定は、市長が定める級別定数の範囲内で行わなければならない。ただし、上位の職務の級の定数に欠員がある場合には、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級に流用することができる。

(新たに職員となった者の職務の級)

第3条 新たに職員となった者の職務の級を職務の級8級以外の職務の級に決定しようとする場合は、決定しようとする職務の級について別表第3に掲げる資格基準表(以下「資格基準表」という。)に定める経験年数を有していなければならない。ただし、職員以外の経歴を有するものについては、別表第4に掲げる経験年数換算表に定める一定の割合を乗じて得た年数をもって経験年数とすることができる。

(平23規則7・旧第4条繰上・一部改正、平28規則5・一部改正)

第4条 条例第5条又は前条の場合において、昇格させ若しくは当該職務の級に決定しようとする者がその職務について特に有用な学歴、免許、経験等を有し、又は欠員を補充しないと公務の運営に重大な支障を来すおそれがある場合は、資格基準表の各級に示されている必要在級年数又は必要経験年数に達しないときにおいても昇格させ又は当該職務の級に決定することができる。

(平23規則7・旧第5条繰上)

(初任給)

第5条 新たに給料表の適用を受けることとなった職員の号給は、別表第5に掲げる各給料表ごとの初任給基準表によるものとし、その者の属する等級に含まれる号給のうち、その者の有する最も新しい学歴免許等の資格(最も新しい資格以外の資格によることがその者に有利である場合は、その資格)に応じ、別表第6の学歴免許等資格区分表に定める区分によるその者に適用される初任給基準表の職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に対応する額と同じ額の号給とする。この場合において、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の資格に対して、別表第7の修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる額と同じ額の号給の号数にその加える年数の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給の額をもって同表の初任給欄の額とする。

2 次に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給の決定について、前項の規定による場合は、著しく他の職員との均衡を失すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1) 職員以外の地方公務員

(2) その他市長が前号に準ずると認める者

3 新たに条例第3条第8項の任期付職員又は同条第9項の任期付短時間勤務職員(前項の規定により号給を決定した職員を除く。)となった者の号給は、第1項の規定にかかわらず、別表第5の2に掲げる任期付職員初任給基準表によるものとする。ただし、再度当該職員となった者の号給の決定については、この限りでない。

(平22規則13・一部改正、平23規則7・旧第6条繰上、平28規則5・一部改正)

(昇格)

第6条 条例第5条に規定する資格基準は、資格基準表の必要在級年数とする。

2 条例第5条の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(平23規則7・追加)

(昇格させた場合の号給)

第7条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第8に掲げる昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

(平23規則7・追加)

(降格)

第7条の2 職員を降格させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級を下位の職務の級に決定するものとする。

2 職員から書面による同意を得た場合には、前項の規定により当該職員を降格させることができる。

(平23規則7・追加)

(降格させた場合の号給)

第7条の3 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第9に掲げる降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

(平23規則7・追加)

(給料表の適用を異にする異動)

第8条 職員を一の職員の職から給料表の適用を異にして他の職員の職に異動させる場合において、その異動させようとする職員の職の属する職務の級が8級以外の職務の級であるときは、資格基準表に従い、その者の資格に応じて異動後の職務の級を決定するものとする。

(平23規則7・旧第7条繰下)

第9条 前条の場合における職員の異動後の号給は、新たに職員となった時(免許等を必要とする職員の職に異動したものについてはその免許等を取得した時)から異動後の職務と同種の職務に引続き在職したものとみなしてその時の初任給を基準とし部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格及び昇給の規定を適用して再計算した場合にその異動の日に受けることとなる号給とする。

(平23規則7・旧第8条繰下)

(昇給日)

第10条 条例第10条第1項の規則で定める日は、毎年1月1日とする。

(職員の昇給の号給数)

第11条 職員を条例第10条第2項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数については、当分の間、市長が別に定める。

(号給決定の特例)

第12条 現に職員である者が、上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給に達するまで、上位に決定することができる。

(扶養手当の支給手続)

第13条 条例第15条第1項の規定による届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には扶養親族認定申請書(様式第1号)により、従前扶養手当の支給を受けていた職員に同項第2号に該当する事実が生じた場合には扶養親族異動認定申請書(様式第2号)によりしなければならない。

2 任命権者が職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第14条第2項に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

(平22規則13・一部改正)

(扶養親族認定の基準)

第14条 前条第2項の規定により任命権者が認定を行うに当たっては、次に掲げる者を扶養親族とすることができない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円程度以上である者

(3) 身体又は精神に障害ある者の場合は、前2号によるほか、障害の程度が労務に服することができない程度でないこと。

第15条 任命権者は、前2条の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第15条の2 任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員について、その者の扶養親族が条例第14条第2項の要件を備えているかどうか及びその者に支給される同条第3項及び第4項の扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(地域手当)

第15条の2の2 条例第15条の2第2項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。同条例第21条第25条第4項及び第5項並びに第26条第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも同様とする。

(平27規則5・追加)

(時間外勤務手当)

第15条の3 条例第18条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第18条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第18条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第18条第3項の規則で定める時間は、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した週における条例第19条に規定する休日勤務手当の支給されることとなる勤務の時間数に相当する時間とする。

3 条例第18条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

(平20規則2・一部改正、平23規則7・旧第15条の4繰上)

(休日勤務手当)

第15条の4 条例第19条の市長が定める日は、週休日(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年阪南市条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)に当たる国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第9条に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が勤務時間条例第8条第1項に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日又は勤務時間条例第7条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日(以下「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることを認めるときは、その日とする。

2 条例第19条の規則で定める割合は、100分の135とする。

3 条例第19条の規則で定める日は、国等の行事が行われる日で市長が指定する日とする。

(平20規則2・一部改正、平22規則13・旧第15条の5繰下・一部改正、平23規則7・旧第15条の6繰上・一部改正)

(宿日直手当)

第16条 条例第22条第1項に規定する宿日直手当の額は、宿直勤務1回につき4,200円、日直勤務1回につき4,200円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,100円とする。

(平20規則18・平23規則7・一部改正)

(管理職手当)

第17条 管理職手当を受ける職員及びその月額は、次のとおりとする。ただし、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員の管理職手当については、当該月額に勤務時間条例第2条第2項の規定により任命権者が定めた勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 部長、理事、部長相当職 80,000円

(2) 副理事、副理事相当職 60,000円

(3) 課長、室長、課長相当職 50,000円

(4) 課長代理、課長代理相当職 40,000円

2 国、大阪府等の派遣職員にあっては、前項の規定にかかわらず、市長が決定する額とする。

(平20規則39・平23規則7・平23規則29・平27規則5・平28規則25・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第18条 条例第24条第1項及び第2項に規定する管理職員特別勤務手当は、次に掲げる場合に支給する。

(1) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)等に基づく選挙に関する事務に従事した場合

(2) 阪南市災害対策本部条例(昭和47年阪南町条例第9号)に基づく災害に関する事務に従事した場合

(3) 臨時の必要により任命権者が特に認めた事務に従事した場合

2 条例第24条第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。ただし、前項の勤務1回の実働時間数が6時間を超える勤務の場合は、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

(1) 職務の級が6級であるもの 8,500円

(2) 職務の級が7級であるもの 10,000円

(3) 職務の級が8級であるもの 12,000円

3 条例第24条第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。

(1) 職務の級が6級であるもの 4,300円

(2) 職務の級が7級であるもの 5,000円

(3) 職務の級が8級であるもの 6,000円

4 条例第24条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(平22規則24・平23規則7・平25規則27・平27規則5・一部改正)

(期末手当算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算割合)

第19条 条例第25条第5項の一般職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、一般職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは別表第10の職員欄に掲げる職員(一般職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

2 条例第25条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第10の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(平23規則7・一部改正)

(期末手当の支給を受ける職員)

第19条の2 条例第25条第1項の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外のものとする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていないものをいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、職員の育児休業等に関する条例(平成4年阪南市条例第3号。以下「育休条例」という。)第5条の3第1項に規定する職員以外のもの

(平20規則2・平23規則29・一部改正)

(期末手当に係る在職期間)

第20条 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、条例第25条第2項に規定する在職期間に算入する。

(1) 特別職の職員(常勤の者に限る。)

(2) 国家公務員

(3) 公庫・公団等の職員

(4) 他の地方公共団体の職員

2 条例第25条第2項の在職期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 前条第3号に掲げる職員として在職した期間

(2) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(条例第31条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。第21条第3項第2号において同じ。)であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条に規定する短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に条例第3条第5項の規定により算出される乗数を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(5) 勤務時間条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に同項に規定するその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(平20規則2・平23規則29・平28規則5・平28規則37・一部改正)

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第20条の2 条例第26条第1項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外のものとする。

(1) 休職者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第19条の2第3号に該当する職員

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育休条例第5条の3第2項に規定する職員以外のもの

(平20規則2・一部改正)

(勤勉手当の支給基準)

第21条 条例第26条第2項に規定する割合は、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

2 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第11に定める割合とする。

3 前項に規定する職員の勤務期間とは、条例の適用を受ける職員として在職した期間から次に掲げる期間を除算した期間とする。

(1) 第19条の2第3号に掲げる職員として在職した期間

(2) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(3) 条例第17条の規定により給与を減額させた期間

(4) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)を除く。)により勤務しなかった期間から週休日及び休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(5) 育児休業法第2条の規定により育児休業している職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(6) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(7) 勤務時間条例第14条第1項に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった日が週休日及び休日等を除いて30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 勤務時間条例第14条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には前各号の規定にかかわらず、その全期間

4 成績率は、100分の170を超えない範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

5 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の80」とする。

(平20規則2・平23規則7・平28規則5・平28規則37・一部改正)

第22条 第20条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第3項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第23条 条例第25条第1項及び第26条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第12の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、支給日前において、支給日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。

(平21規則3・平23規則7・一部改正)

(扶養手当等の支給方法)

第24条 条例第11条及び条例第12条の規定は、扶養手当、地域手当の支給について準用する。

2 条例第11条の規定は、休日勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給について準用する。この場合において、同条第1項中「毎月21日」とあるのは「翌月の21日」と読み替えるものとする。

3 条例第11条の規定は、職員が勤務時間条例第7条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給について準用する。この場合において、条例第11条第1項中「毎月21日」とあるのは、「勤務時間条例第7条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の21日」とする。

(平22規則13・一部改正)

(給与の口座振込み)

第25条 給与は、職員から申出があったときは、その全部又は一部をその者の預金口座へ振込みの方法により支給することができる。

(平20規則2・旧第26条繰上)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 昭和44年4月1日から引続き、南海町及び東鳥取町の職員として在職した者で本町に引継がれた職員に関する第10条第2項から第4項までの規定の昭和50年7月1日までの間における適用については、第3項中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」及び第4項中「同日以後の最初の昇給にあっては18月、その後の昇給にあっては24月」とあるのは「18月」とする。

3 平成13年7月1日から平成17年12月31日までの間における第17条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第17条第1項第8号

70,000円

63,000円

第17条第1項第1号及び第9号

60,000円

54,000円

第17条第1項第2号第10号及び第11号

50,000円

45,000円

第17条第1項第12号第13号及び第15号

47,000円

42,300円

第17条第1項第3号及び第14号

40,000円

36,000円

第17条第1項第16号

37,000円

33,300円

第17条第1項第4号及び第17号

30,000円

27,000円

(昇格の場合の号給決定の特例)

4 当分の間、職員を次の各号に掲げる職務の級にそれぞれ昇格させた場合の号給については、第7条の規定にかかわらず、同条の規定により決定された号給に相当する数から当該各号に定める数を減じて得た数に相当する号給とする。ただし、当該相当する号給が1に満たないときは、昇格後の職務の級の最低の号給とし、平成23年4月1日以後の昇給日において残差号給数を昇給の号給数から減じることとする。

(1) 一般職給料表の適用を受ける職員の場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める数

 4級又は5級に昇格させた場合 2

 3級、6級、7級又は8級に昇格させた場合 4

(2) 教育職給料表の適用を受ける職員を3級に昇格させた場合 4

(平23規則7・追加)

(降格の場合の号給決定の特例)

5 当分の間、職員を次の各号に掲げる職務の級からそれぞれ降格させた場合の第7条の3第1項の規定の適用については、同項中「降格した日の前日に受けていた号給」とあるのは、「降格した日の前日に受けていた号給に附則第5項各号に掲げる職務の級から降格させた場合の号給に応じ、当該各号に定める数を加えた数に相当する号給」とする。この場合において、前項ただし書の規定により残差号給数を減じている場合については、必要な調整を行うことができる。

(1) 一般職給料表の適用を受ける職員の場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める数

 8級、7級、6級又は3級から降格させた場合 4

 5級又は4級から降格させた場合 2

(2) 教育職給料表の適用を受ける職員を3級から降格させた場合 4

(平23規則7・追加)

(条例附則第7項の規定により給与の額が減ぜられて支給される職員等の管理職手当の月額の特例)

6 平成30年3月31日までの間、条例附則第7項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)のうち、その職務の級が条例附則第7項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の月額は、第17条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(平23規則29・追加、平27規則5・一部改正)

(平成30年3月31日までの間における地域手当の支給割合)

7 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年阪南市条例第16号)附則第7項の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する条例(昭和47年阪南町条例第32号)第15条の2第2項の規則で定める割合は、平成28年3月31日までの間は100分の5と、平成30年3月31日までの間は100分の6とする。

(平27規則5・追加、平28規則1・一部改正)

(平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間における職員の給料月額の適用除外)

8 一般職の職員の給与に関する条例附則第13項に規定する職員の給料月額の特例については、国、大阪府等の派遣職員をその対象となる職員から除くものとする。

(平27規則5・追加)

附 則(昭和47年12月20日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年3月26日規則第2号)

1 この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

2 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が1等級(部長、室長、病院事務局長の職務)である者の切替日における職務の等級(以下「新等級」という。)は1等級とし、旧等級が1等級(課長、課長代理、事務局長、保育所長の職務又はこれに相当する職務)である者の新等級は、2等級とし、旧等級が2等級、3等級及び4等級である者の新等級は、それぞれ3等級、4等級及び5等級とする。

3 前項の規定により等級を決定した職員の号給は、その者の旧号給の額に対応する条例別表第1の号給とし、旧号給の額に対応する額がないときは、旧号給の額の直近下位の額の号給とする。

4 前2項の規定により切替日における等級及び号給を決定した職員に対する切替日以降における最初の条例第10条第1項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

附 則(昭和48年12月27日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

附 則(昭和49年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年6月10日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月28日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例施行規則(昭和47年阪南町規則第13号)は、廃止する。

附 則(昭和50年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年12月25日規則第14号)

この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和51年4月1日規則第5号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年6月8日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和51年6月1日から適用する。

附 則(昭和51年12月2日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定(第18条第2項の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和52年4月1日規則第8号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年8月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年9月28日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年12月22日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年9月30日規則第15号)

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月28日規則第16号)

この規則は、昭和54年1月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月31日規則第5号)

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月31日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月31日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年7月1日規則第9号)

この規則は、昭和56年7月1日から適用する。

附 則(昭和57年4月14日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年7月19日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年5月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年6月30日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年10月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日規則第6号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月31日規則第6号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月31日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。(ただし、改正後の規則第16条の規定は、昭和62年1月1日から適用するものとする。)

2 この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第1一般職給料表級別標準職務表第4号、第6号、第8号の規定は昭和62年4月1日から施行するものとし、昭和61年4月1日から適用日の前日までの間においては、この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する規則の規定に基づく職務の等級に対応する職務の級とする。

3 この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第5第2号の教育職給料表初任給基準表については、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年11月27日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

附 則(平成元年3月28日規則第7号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月27日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年10月1日規則第8号)

この規則は、平成2年10月1日から施行する。ただし、別表第5一般職給料表初任給基準表の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年1月9日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第17条の規定は、平成2年12月1日から適用する。

附 則(平成3年6月17日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成5年1月4日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。ただし、第16条の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

附 則(平成5年6月23日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月31日規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年5月17日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年6月6日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成8年12月26日規則第22号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成9年6月9日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

附 則(平成9年12月25日規則第11号)

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日規則第11号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月28日規則第31号)

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日規則第18号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月27日規則第43号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第9号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年5月17日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年6月26日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年6月29日規則第23号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附 則(平成13年10月12日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条第14号及び第15号の改正規定並びに別表第1の改正規定(「看護婦長」を「看護師長」に改める部分、「副総看護婦長」を「看護副部長」に改める部分及び「総看護婦長」を「看護部長」に改める部分に限る。)は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年9月30日規則第27号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第20条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

附 則(平成16年6月30日規則第19号)

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年6月9日規則第26号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第15号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月1日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年6月30日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年12月29日規則第39号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第3号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月8日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(職員の初任給調整手当に関する規則の廃止)

2 職員の初任給調整手当に関する規則(平成18年阪南市規則第14号)は、廃止する。

附 則(平成23年4月1日規則第18号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月28日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(平成23年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2 平成23年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の附則第6項の規定の適用については、同項中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成23年阪南市規則第29号)の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

附 則(平成24年3月30日規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第11号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月14日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月27日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第5号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月14日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「給与規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の給与規則附則第7項の規定を適用する場合においては、改正前の給与規則附則第7項の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則附則第7項の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年3月31日規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年11月30日規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成28年12月27日規則第37号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第21条第4項及び第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

別表第1(第1条関係)

(平28規則5・全改)

一般職給料表級別基準職務補助表

(1) 6級

室長代理の職務

(2) 7級

福祉事務所長、次長、室長又は参事の職務

別表第2 削除

別表第3(第3条関係)

(平23規則7・平27規則5・平28規則5・一部改正)

一般職給料表資格基準表

職務の級

学歴免許等

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

大学卒


2

5

3

4

2

4

別に定める。

0

2

7

10

14

16

20

短大卒


4

5

3

4

2

4

0

4

9

12

16

18

22

高校卒


6

5

3

4

2

4

0

6

11

14

18

20

24

中学卒


9

5

3

4

2

4

0

9

14

17

21

23

27

備考 各欄の上部の年数は、その職務の級に昇格するための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下部の年数は、必要経験年数を示す。

別表第4(第3条関係)

(平23規則7・一部改正)

経験年数換算表

経歴の種類

職員職務との関係

換算率

備考

/国家公務員/地方公務員/旧公共企業体職員/政府関係機関職員/外国政府職員/}としての在職期間

職務の種類が類似しているもの

10割以下

 

その他のもの

8割以下

部内の他の職員との均衡を著しく失する場合はこの限りでない。

民間における企業体団体等の

職員としての在職期間

直接関係があると認められるもの

10割以下

 

その他のもの

8割以下

 

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間

 

10割以下

在学期間は正規の修学年数の範囲内とする。

その他の期間

教育、医学、海事研究等の職務で直接関係があると認められるもの

10割以下

 

技能、労務等の職務で関係があると認められるもの

5割以下

 

その他のもの

2割5分以下

 

備考 教育職員については本表に掲げる換算率の「2割5分」を「5割以下」として適用することができる。

別表第5(第5条関係)

(平23規則7・平23規則18・平27規則5・平28規則5・一部改正)

一般職給料表初任給基準表

学歴免許等

初任給

大学卒

1級29号給

短大卒

1級21号給

高校卒

1級13号給

中学卒

1級1号給

別表第5の2(第5条関係)

(平28規則5・追加)

任期付職員初任給基準表

職種

初任給

教諭

1級21号給

教諭以外

1級1号給

別表第6(第5条関係)

(平20規則2・平23規則7・平28規則5・一部改正)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

一 博士課程終了

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

(2) 上記に相当すると任命権者が認める学歴免許等の資格

二 修士課程終了

(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了

(2) 上記に相当すると任命権者が認める学歴免許等の資格

三 大学6卒

(1) 学校教育法による大学の医学又は歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)の卒業

(2) 上記に相当すると任命権者が認める学歴免許等の資格

四 大学専攻科卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると任命権者が認める学歴免許等の資格

五 大学4卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業

(2) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(3) 海上保安大学校本科の卒業

(4) 上記に相当すると任命権者が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

一 短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

(4) 上記に相当すると任命権者が認める学歴免許等の資格

二 短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(4) 航空保安大学校本科の卒業

(5) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

(6) 上記に相当すると任命権者が認める学歴免許等の資格

三 短大1卒

(1) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

(2) 上記に相当すると任命権者が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

一 高校専攻科卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると任命権者が認める学歴免許等の資格

二 高校3卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校(同法第76条第2項に規定する高等部に限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると任命権者が認める学歴免許等の資格

三 高校2卒

(1) 保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

(2) 上記に相当すると任命権者が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

中学卒

(1) 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校(同法第76条第1項に規定する中学部に限る。)の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

(2) 上記に相当すると任命権者が認める学歴免許等の資格

備考 この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、ろう学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

別表第7(第5条関係)

(平23規則7・平28規則5・一部改正)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

(16年)

短大卒

(14年)

高校卒

(12年)

中学卒

(9年)

博士課程修了

21年

+5年

+7年

+9年

+12年

修士課程修了

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

医大卒

18年

+2年

+4年

+6年

+9年

大学専攻科卒

17年

+1年

+3年

+5年

+8年

大学4卒

16年

 

+2年

+4年

+7年

短大3卒

15年

-1年

+1年

+3年

+6年

短大2卒

14年

-2年

 

+2年

+5年

短大1卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校専攻科卒

13年

-3年

-1年

+1年

+4年

高校3卒

12年

-4年

-2年

 

+3年

高校2卒

11年

-5年

-3年

-1年

+2年

中学卒

9年

-7年

-5年

-3年

 

備考

1 学歴区分欄及び基準学歴区分欄の学歴免許等の区分については、それぞれ学歴免許等資格区分表による。

2 この表に定める年数(修学年数欄の年数を除く。)は、学歴区分欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格についての基準学歴区分欄の学歴免許等の区分に対する加える年数又は減ずる年数(以下「調整年数」という。)を示す。この場合において、「+」の年数は加える年数を、「-」の年数は減ずる年数を示す。

3 等級別資格基準表又は別表第5に規定する初任給基準表の学歴免許等欄にこの表の学歴免許等の区分と同じ区分(その区分に属する学歴免許等の資格を含む。)が掲げられている場合におけるこの表の適用については、当該区分に対応する修学年数欄の年数をその者の有する学歴免許等の資格の属する区分に対応する同欄の年数から減じた年数をもって、その者の有する学歴免許等の資格についての当該等級別資格基準表又は初任給基準表の学歴免許等欄の区分に対する調整年数とする。この場合において、その年数が正となるときはその年数は加える年数とし、その年数が負となるときはその年数は減ずる年数とする。

4 学校教育法による大学院博士課程のうち医学若しくは歯学に関する課程又は薬学若しくは獣医学に関する課程(修業年限4年のものに限る。)を修了した者に対するこの表の適用については、学歴区分欄の「博士課程修了」の区分に対応する修学年数欄の年数及び調整年数にそれぞれ1年を加えた年数をもって、この表の修学年数欄の年数及び調整年数とする。

5 その者の有する学歴免許等の資格に係る修学年数及び調整年数について任命権者が別段の定めをした職員については、任命権者が定める修学年数及び調整年数をもって、この表の修学年数及び調整年数とする。

別表第8(第7条関係)

(平27規則5・全改、平28規則37・一部改正)

ア 一般職給料表 昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

1

1

11

1

1

1

3

3

1

1

12

1

1

1

4

4

1

1

13

1

1

1

5

5

1

1

14

1

1

1

6

6

2

2

15

1

1

1

7

7

3

3

16

1

1

1

8

8

4

4

17

1

1

1

9

9

5

5

18

1

2

2

10

10

6

6

19

1

3

3

11

11

7

7

20

1

4

4

12

12

8

8

21

1

5

5

13

13

9

9

22

1

6

6

14

14

10

10

23

1

7

7

15

15

11

11

24

1

8

8

16

16

12

12

25

1

9

9

17

17

13

13

26

1

10

10

18

18

14

14

27

1

11

11

19

19

15

15

28

1

12

12

20

20

16

16

29

1

13

13

21

21

17

17

30

1

14

14

22

22

18

18

31

1

15

15

23

23

19

19

32

1

16

16

24

24

20

20

33

1

17

17

25

25

21

21

34

2

18

18

26

26

21

22

35

3

19

19

27

27

22

23

36

4

20

20

28

28

22

24

37

5

21

21

29

29

23

25

38

6

22

22

30

30

23

25

39

7

23

23

31

31

24

26

40

8

24

24

32

32

24

26

41

9

25

25

33

33

25

27

42

10

26

26

34

34

25

27

43

11

27

27

35

35

26

28

44

12

28

28

36

36

26

28

45

13

29

29

37

37

27

28

46

14

30

30

38

38

27

28

47

15

31

31

39

39

28

28

48

16

32

32

40

40

28

29

49

17

33

33

41

41

29

29

50

18

34

34

42

41

29

29

51

19

35

35

43

42

29

29

52

20

36

36

44

42

29

29

53

21

37

37

45

43

30

30

54

22

38

38

46

43

30

30

55

23

39

39

47

44

30

30

56

24

40

40

48

44

30

30

57

25

41

41

49

45

31

30

58

25

41

42

50

45

31

31

59

26

42

43

51

46

31

31

60

26

42

44

52

46

31

31

61

27

43

45

53

47

31

31

62

27

43

45

54

47

31


63

28

44

45

55

48

31


64

28

44

46

56

48

31


65

29

45

46

57

49

31


66

29

45

46

58

49

31


67

30

46

47

59

50

31


68

30

46

47

60

50

32


69

31

47

47

61

50

32


70

31

47

48

62

50

32


71

32

48

48

63

50

32


72

32

48

48

64

50

32


73

33

49

49

65

50

32


74

33

49

49

66

50

32


75

34

49

49

67

50

32


76

34

49

50

68

50

32


77

35

50

50

68

51

32


78

35

50

50

68

51

32


79

36

50

51

68

51

32


80

36

50

51

68

51

32


81

37

51

51

69

51

33


82

37

51

52

69

51

33


83

38

51

52

69

51

34


84

38

51

52

69

51

34


85

39

52

53

69

51

35


86

39

52

53

70

51



87

40

52

53

70

51



88

40

52

53

70

51



89

41

53

54

71

52



90

41

53

54

72

52



91

42

53

54

73

52



92

42

53

54

74

52



93

43

53

55

75

53



94


54

55





95


54

55





96


54

55





97


54

55





98


54

56





99


55

56





100


55

56





101


55

56





102


55

56





103


55

57





104


56

57





105


56

57





106


56

57





107


56

57





108


56

58





109


56

58





110


57

58





111


57

58





112


57

58





113


57

59





114


57






115


57






116


58






117


58






118


58






119


58






120


58






121


58






122


59






123


59






124


59






125


59






イ 教育職給料表 昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

1

1

1

2

1

1

3

1

1

4

1

1

5

1

1

6

1

1

7

1

1

8

1

1

9

1

1

10

2

1

11

3

1

12

4

1

13

5

1

14

6

1

15

7

1

16

8

1

17

9

1

18

10

1

19

11

1

20

12

1

21

13

1

22

14

1

23

15

1

24

16

1

25

17

1

26

18

1

27

19

1

28

20

1

29

21

1

30

22

1

31

23

1

32

24

1

33

25

1

34

26

1

35

27

1

36

28

1

37

29

1

38

30

1

39

31

1

40

32

1

41

33

1

42

34

1

43

35

1

44

36

1

45

37

1

46

38

1

47

39

1

48

40

1

49

41

1

50

41

2

51

42

3

52

42

4

53

43

5

54

43

6

55

44

7

56

44

8

57

45

9

58

46

10

59

47

11

60

48

12

61

49

13

62

49

14

63

50

15

64

50

16

65

51

17

66

51

18

67

52

19

68

52

20

69

53

21

70

53

22

71

54

23

72

54

24

73

55

25

74

55

26

75

56

27

76

56

28

77

57

29

78

57

30

79

58

31

80

58

32

81

59

33

82

59

34

83

60

35

84

60

36

85

61

37

86

61

38

87

61

39

88

62

40

89

62

40

90

62

41

91

63

42

92

63

43

93

63

43

94

64

44

95

64

45

96

64

46

97

65

47

98

65

48

99

65

48

100

65

49

101

66

50

102

66

50

103

66

51

104

66

51

105

67

52

106

67

53

107

67

53

108

67

54

109

68

54

110

68

55

111

68

56

112

68

57

113

68

57

114

68

58

115

69

59

116

69

60

117

69

60

118

69

61

119

69

61

120

70

62

121

70

62

122

70

63

123

70

64

124

70

64

125

71

65

126


65

127


66

128


66

129


67

130


67

131


68

132


68

133


68

134


69

135


69

136


69

137


69

138


70

139


70

140


70

141


70

142


71

143


71

144


71

145


71

146


72

147


72

148


72

149


72

150


73

151


73

152


73

153


73

154


73

155


74

156


74

157


74

別表第9(第7条の3関係)

(平27規則5・全改、平28規則37・一部改正)

ア 一般職給料表 降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給

降格後の号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

1

33

17

17

9

9

13

13

2

33

18

18

10

10

14

14

3

33

19

19

11

11

15

15

4

34

20

20

12

12

16

16

5

35

21

21

13

13

17

17

6

36

22

22

14

14

18

18

7

37

23

23

15

15

19

19

8

39

24

24

16

16

20

20

9

40

25

25

17

17

21

21

10

42

26

26

18

18

22

22

11

43

27

27

19

19

23

23

12

44

28

28

20

20

24

24

13

45

29

29

21

21

25

25

14

46

30

30

22

22

26

26

15

47

31

31

23

23

27

27

16

48

32

32

24

24

28

28

17

49

33

33

25

25

29

29

18

50

34

34

26

26

30

30

19

51

35

35

27

27

31

31

20

52

36

36

28

28

32

32

21

53

37

37

29

29

34

33

22

54

38

38

30

30

36

34

23

55

39

39

31

31

38

35

24

56

40

40

32

32

40

36

25

58

41

41

33

33

42

38

26

60

42

42

34

34

44

40

27

62

43

43

35

35

46

42

28

64

44

44

36

36

48

47

29

66

45

45

37

37

52

52

30

68

46

46

38

38

56

57

31

70

47

47

39

39

67

61

32

72

48

48

40

40

80

61

33

74

49

49

41

41

82

61

34

76

50

50

42

42

84

61

35

78

51

51

43

43

85

61

36

80

52

52

44

44

85

61

37

82

53

53

45

45

85

61

38

84

54

54

46

46

85

61

39

86

55

55

47

47

85

61

40

88

56

56

48

48

85

61

41

90

58

57

49

50

85

61

42

92

60

58

50

52

85

61

43

93

62

59

51

54

85

61

44

93

64

60

52

56

85

61

45

93

66

63

53

58

85

61

46

93

68

66

54

60

85


47

93

70

69

55

62

85


48

93

72

72

56

64

85


49

93

76

75

57

66

85


50

93

80

78

58

76

85


51

93

84

81

59

88

85


52

93

88

84

60

92

85


53

93

93

88

61

93

85


54

93

98

92

62

93

85


55

93

103

97

63

93

85


56

93

109

102

64

93

85


57

93

115

107

65

93

85


58

93

121

112

66

93

85


59

93

125

113

67

93

85


60

93

125

113

68

93

85


61

93

125

113

69

93

85


62

93

125

113

70

93



63

93

125

113

71

93



64

93

125

113

72

93



65

93

125

113

73

93



66

93

125

113

74

93



67

93

125

113

75

93



68

93

125

113

80

93



69

93

125

113

85

93



70

93

125

113

88

93



71

93

125

113

89

93



72

93

125

113

90

93



73

93

125

113

91

93



74

93

125

113

92

93



75

93

125

113

93

93



76

93

125

113

93

93



77

93

125

113

93

93



78

93

125

113

93

93



79

93

125

113

93

93



80

93

125

113

93

93



81

93

125

113

93

93



82

93

125

113

93

93



83

93

125

113

93

93



84

93

125

113

93

93



85

93

125

113

93

93



86

93

125

113

93




87

93

125

113

93




88

93

125

113

93




89

93

125

113

93




90

93

125

113

93




91

93

125

113

93




92

93

125

113

93




93

93

125

113

93




94

93

125






95

93

125






96

93

125






97

93

125






98

93

125






99

93

125






100

93

125






101

93

125






102

93

125






103

93

125






104

93

125






105

93

125






106

93

125






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93

125






108

93

125






109

93

125






110

93

125






111

93

125






112

93

125






113

93

125






114

93







115

93







116

93







117

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118

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119

93







120

93







121

93







122

93







123

93







124

93







125

93







イ 教育職給料表 降格時号給対応表

降格した日の前日に受けていた号給

降格後の号給

1級

2級

1

9

48

2

10

49

3

11

50

4

12

51

5

13

52

6

14

53

7

15

54

8

16

55

9

17

56

10

18

57

11

19

58

12

20

59

13

21

60

14

22

61

15

23

62

16

24

63

17

25

64

18

26

65

19

27

66

20

28

67

21

29

68

22

30

69

23

31

70

24

32

71

25

33

72

26

34

73

27

35

74

28

36

75

29

37

76

30

38

77

31

39

78

32

40

79

33

41

80

34

42

81

35

43

82

36

44

83

37

45

84

38

46

85

39

47

86

40

48

87

41

50

88

42

52

89

43

54

90

44

56

91

45

57

92

46

58

93

47

59

94

48

60

95

49

62

96

50

64

97

51

66

98

52

68

99

53

70

100

54

72

101

55

74

102

56

76

103

57

78

104

58

80

105

59

82

106

60

84

108

61

87

110

62

90

112

63

93

115

64

97

118

65

101

121

66

105

124

67

109

127

68

113

129

69

117

133

70

121

138

71

125

144

72

125

148

73

125

150

74

125

152

75

125

157

76

125

157

77

125

157

78

125

157

79

125

157

80

125

157

81

125

157

82

125

157

83

125

157

84

125

157

85

125

157

86

125

157

87

125

157

88

125

157

89

125

157

90

125

157

91

125

157

92

125

157

93

125

157

94

125


95

125


96

125


97

125


98

125


99

125


100

125


101

125


102

125


103

125


104

125


105

125


106

125


107

125


108

125


109

125


110

125


111

125


112

125


113

125


114

125


115

125


116

125


117

125


118

125


119

125


120

125


121

125


122

125


123

125


124

125


125

125


126

125


127

125


128

125


129

125


130

125


131

125


132

125


133

125


134

125


135

125


136

125


137

125


138

125


139

125


140

125


141

125


142

125


143

125


144

125


145

125


146

125


147

125


148

125


149

125


別表第10(第19条関係)

(平23規則7・旧別表第8繰下・一部改正、平27規則5・一部改正)

給料表

職員

加算割合

一般職給料表

職務の級8級の職員

100分の20

職務の級7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級及び4級の職員

100分の10

職務の級3級の職員

100分の5

教育職給料表

職務の級3級の職員

100分の15

職務の級2級の職員で市長が定める職員

100分の10

職務の級2級の職員で市長が定める職員

100分の5

別表第11(第21条関係)

(平23規則7・旧別表第9繰下)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第12(第23条関係)

(平23規則7・旧別表第10繰下)

基準日

支給日

6月1日

6月30日

12月1日

12月10日

画像

画像

一般職の職員の給与に関する条例施行規則

昭和47年10月20日 規則第12号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和47年10月20日 規則第12号
昭和47年12月20日 規則第48号
昭和48年3月26日 規則第2号
昭和48年12月17日 規則第11号
昭和49年4月1日 規則第9号
昭和49年6月10日 規則第15号
昭和49年12月28日 規則第24号
昭和50年4月1日 規則第4号
昭和50年12月25日 規則第14号
昭和51年4月1日 規則第5号
昭和51年6月8日 規則第6号
昭和51年12月2日 規則第15号
昭和52年4月1日 規則第8号
昭和52年8月1日 規則第20号
昭和52年9月28日 規則第23号
昭和52年12月22日 規則第26号
昭和53年4月1日 規則第6号
昭和53年9月30日 規則第15号
昭和53年12月18日 規則第16号
昭和54年3月31日 規則第5号
昭和55年3月31日 規則第4号
昭和56年3月31日 規則第1号
昭和56年7月1日 規則第9号
昭和57年4月14日 規則第11号
昭和58年7月19日 規則第7号
昭和59年5月1日 規則第6号
昭和59年6月30日 規則第9号
昭和59年10月1日 規則第12号
昭和60年3月29日 規則第6号
昭和61年3月31日 規則第6号
昭和62年3月31日 規則第4号
昭和62年11月27日 規則第14号
平成元年3月28日 規則第7号
平成元年12月27日 規則第20号
平成2年10月1日 規則第8号
平成3年1月9日 規則第1号
平成3年6月17日 規則第23号
平成5年1月14日 規則第1号
平成5年6月23日 規則第10号
平成7年3月31日 規則第2号
平成7年5月17日 規則第11号
平成8年6月6日 規則第8号
平成8年12月26日 規則第22号
平成9年6月9日 規則第7号
平成9年12月25日 規則第11号
平成10年3月30日 規則第11号
平成10年12月28日 規則第31号
平成11年3月31日 規則第18号
平成11年12月27日 規則第43号
平成12年3月31日 規則第9号
平成13年5月17日 規則第19号
平成13年6月26日 規則第22号
平成13年6月29日 規則第23号
平成13年10月12日 規則第25号
平成14年3月1日 規則第2号
平成14年9月30日 規則第27号
平成14年12月27日 規則第31号
平成16年6月30日 規則第19号
平成17年3月31日 規則第11号
平成17年6月9日 規則第26号
平成18年3月31日 規則第15号
平成20年3月1日 規則第2号
平成20年6月30日 規則第18号
平成20年12月29日 規則第39号
平成21年3月31日 規則第3号
平成22年3月31日 規則第13号
平成22年6月8日 規則第24号
平成23年3月31日 規則第7号
平成23年4月1日 規則第18号
平成23年12月28日 規則第29号
平成24年3月30日 規則第7号
平成25年3月29日 規則第11号
平成25年6月14日 規則第27号
平成26年3月27日 規則第5号
平成27年3月31日 規則第5号
平成28年3月14日 規則第1号
平成28年3月31日 規則第5号
平成28年11月30日 規則第25号
平成28年12月27日 規則第37号