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老人医療制度について

老人医療医療制度とは

65歳以上の一定の要件に該当する方に対して、必要とする医療が容易に受けられるよう医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。

対象者について 

阪南市に住所を有し、健康保険に加入している65歳以上の方で、次のいずれかに該当する方が対象となります。なお、所得制限がありますのでご留意ください。

  1. 身体障がい者手帳の1級から2級をお持ちの方又は療育手帳Aをお持ちの方。なお、所得制限は本人の所得が462万1千円以下(扶養1人の場合は500万1千円以下)であること。
  2. 療育手帳Bと身体障がい者手帳をお持ちの方。なお、所得制限は本人の所得が462万1千円以下(扶養1人の場合は500万1千円以下)であること。
  3. 特定疾患医療受給者証をお持ちの方、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく結核に係る医療を受けられ患者票をお持ちの方、自立支援医療受給者証(精神通院)をお持ちの方。なお、所得制限は本人の所得が224万円以下(扶養1人の場合は259万円以下)であること。
  4. ひとり親家庭の医療費助成対象の方。なお、所得制限は本人の所得が児童扶養手当の所得制限内(192万円以下等)であること。 

申請方法

  • 対象者であることの根拠書類(身体障がい者手帳、療育手帳、特定疾患受給者証、感染症予防法患者票、自立支援医療受給者証(精神通院))、健康保険証と印鑑をご持参のうえご申請ください。「老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証」が発行されます。

医療制度の内容

  • 保険適用医療費の自己負担額の一部を市が助成します。
  • 保険適用外のもの(薬の容器代、保険外併用療養費、入院時の差額ベッド費、健康診断、予防注射、診断書等の証明書、往診時の交通費等)や、高額療養費等の健康保険により給付対象になるものは助成の対象外となります。
  • 助成の申請ができるのは、診療月の翌月から起算して2年以内ですので、ご留意ください。

大阪府内の医療機関等で受診される場合

  • 一人、ひとつの医療機関ごとに、1日につき500円までのご負担になります。また、同じ月に同じ医療機関に複数回行く場合は、3日目から無料となります。なお、助成額はひと月ごとに算定します。(ひとつの病院にひと月ごとご負担される最大額は1,000円となります。)
  • 医療機関が異なる場合は、それぞれの医療機関で、ひと月最大1,000円のご負担が必要となります。
  • 院外処方せんについては、ご負担はありません。
  • 1回のご負担額が500円に満たない場合はその額のみのご負担となります。(500円との差額は徴収いたしません。)
  • (注意)上記の1日につき500円までの負担を「一部自己負担額」といいます。

大阪府外の医療機関等で受診される場合

  • 老人医療(一部負担金相当額等一部助成)医療証は大阪府外ではご使用になれません。大阪府外の医療機関等で自己負担額をお支払いされた場合は、後日申請していただくと助成を受けることができますので、次の書類を持参のうえ、ご申請ください。 なお、ご申請は原則診療月の翌月以降となります。
    1. 領収証(保険診療点数、診療年月日、受診者名、医療機関名が記載されているもの)
    2. 振込口座のわかるもの
    3. 健康保険証
    4. 老人医療(一部負担金相当額一部助成)医療証
    5. 印鑑  

同じ医療機関でも、それぞれでご負担が必要な場合

  • 同じ月に「入院」と「通院」をする場合
  • 同じ月に「歯科」と「それ以外の診療科」を受診する場合

 一部自己負担額の軽減について

  • 同じ月に複数の医療機関等でご負担になられた一部自己負担額の合計が2,500円を超える場合は、その超えた額が助成されますので、該当される方は次の書類を持参のうえ、ご申請ください。
    1. 領収証(保険診療点数、診療年月日、受診者名、医療機関名が記載されているもの)
    2. 振込口座のわかるもの
    3. 健康保険証
    4. 老人医療(一部負担金相当額一部助成)医療証
    5. 印鑑

お届けなどについてのお願い

  • 老人医療(一部負担金相当額一部助成)医療証をお持ちの方で、次の場合に該当する方は、お届けをお願いします。
    1. 加入している健康保険に変更があったとき
    2. 氏名に変更があったとき
    3. 市内で住所を変更したとき
    4. 保護者に変更があったとき
    5. 交通事故等により受診したとき
    6. 医療証を破損や紛失したとき
    7. 所得状況に変更があったとき
    8. 身体障がい者手帳、特定疾患受給者証、感染症予防法患者票、自立支援医療受給者証(精神通院)、仮受給者証に変更や更新があったとき
  • 次の場合は資格が無くなりますので、老人医療(一部負担金相当額一部助成)医療証をお返しください。
    1. 市外に転出したとき 
    2. 生活保護を受けることになったとき
    3. 健康保険の資格を喪失したとき

申請書等の様式について

  • 様式については、次のとおりです。
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お問い合わせ先

健康部 保険年金課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:hoken@city.hannan.lg.jp

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