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平成22年度の市・府民税の主な改正点について

市・府民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の改正

所得税の住宅ローン控除の適用があるかた(平成11年~平成18年中及び平成21年~平成25年中に入居されたかたに限る)に対して、次のいずれか小さい額を、市・府民税額から控除する制度が設けられました。

  • 所得税の「住宅借入金等特別控除可能額」のうち所得税によって控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

平成11年から平成18年までに入居されたかた 平成21年度までの税源移譲ににともなう住宅ローン特別控除がそのまま引き続き適用になります。
控除額算出は、上に記載の控除額が適用になります。
注意事項 :平成22年度課税分から市役所への申告が不要になりました。
所得税に関する手続き(勤務先での年末調整、確定申告等)を行えば、特別な申告は不要です。
(市役所から申告書も送付しません。)
注意事項 :所得税においてすべて控除できた場合は、市・府民税の控除はありません。
平成19年から平成20年までに入居されたかた 所得税において控除期間を15年に延長する特例の選択が設けられているため、所得税から控除しきれない場合でも市・府民税から控除することはできません。
平成21年から平成25年までに入居されたかた 所得税の住宅ローン控除の適用を受けているかたに対して、上に記載の控除額を控除します。
注意事項 :所得税においてすべて控除できた場合は、市・府民税の控除はありません。
なお、この制度の適用を受けるためには、確定申告または勤務先での年末調整において所得税の住宅ローン控除の申告をするのみで、新たに市役所に対して申告する必要はありません。

上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長

上場株式等の配当・譲渡益に対する3%(所得税とあわせて10%)の軽減税率について、平成23年12月31日まで3年間延長になりました。

上場株式等の配当所得にかかる申告分離選択課税制度の創設

平成21年1月1日以降支払を受けた上場株式等の配当所得について、今までの総合課税にかえて、申告分離課税の適用を受けることができるようになりました。この適用を受けるためには確定申告が必要です。なお、申告する上場株式等の配当所得については、その全額について、総合課税を選択するか、それとも申告分離課税を選択するかを統一しなければなりません。また、申告分離課税を適用する上場株式等の配当所得に対しては、配当控除の適用はありません。 

上場株式等の譲渡損失と配当所得との間での損益通算が可能に

平成21年1月1日以降支払を受けた上場株式等の配当所得について、確定申告により申告分離課税の適用を受けたものについては、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能になります。

平成21年度に改正になった変更点については下のリンク、「平成21年度の市・府民税の主な改正点について」をご覧ください。(寄付金控除の拡充、公的年金からの市・府民税の特別徴収など)

お問い合わせ先

財務部 税務課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:zeimu@city.hannan.lg.jp

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