ナビゲーションを飛ばして本文へ

現在の位置

平成30年度の市・府民税の主な改正点について

○給与所得控除の見直し

 

 平成26年度税制改正により給与所得控除の見直しがされ、上限額が引き下げられることとなりました。

  平成26~28年度課税(25~27年分所得) 平成29年度課税(28年分所得) 平成30年度課税(29年分所得)
上限額が適用される給与収入額 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円

220万円

 

 

 

○セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の特例)の創設

平成28年度税制改正で、従来の医療費控除に特例が創設されました。健康の保持増進及び疾病の予防への取組として定期健康診断・予防接種等を受けている個人を対象として、一定のスイッチOTC医薬品の購入費用(年間合計額が1万2千円を超える部分の金額)について、最大8万8千円の所得控除を受けることができます。なお、平成29年1月1日から平成33年12月31日までに支払ったもの(の内、申告対象年中に支払ったもの)が対象となります。この特例の適用を受ける場合は、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

 

詳細は以下のURLを参照ください。

ページの先頭へ