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平成29年度の市・府民税の主な改正点について

○給与所得控除の見直し

平成26年度税制改正で給与所得控除の見直しがされ、上限額が引き下げられることとなりました。

 

  現行
平成26~28年度課税
(25~27年分収入)
平成29年度課税
(28年分収入)
上限額が適用
される給与収入額
1,500万円 1.200万円
給与所得控除
の上限額
245万円 230万円

 

 

○日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

 平成27年度の税制改正により、平成29年度(28年分)にかかる所得税の確定申告・市・府民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)等の適用を受ける場合には「※親族関係書類」及び「※送金関係書類」をそれぞれの申告書に添付又は提示しなければならないこととされました。

(注意1)給与等もしくは公的年金等の源泉徴収又は給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出または提示した場合は、確定申告書、市・府民税申告書への添付または提示は不要です。

(注意2)国外居住親族が16歳未満であっても、市・府民税非課税限度額の適用を受ける場合や、その親族に係る障害者控除を受ける場合は上記書類の添付又は提示が必要です。

 

親族関係書類とは…次の1又は2いずれかの書類(外国語の場合は日本語翻訳文が必要です)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

  1.国外居住親族が日本人である場合:戸籍の附表の写し(原本)その他国、都道府県又は市町村が発行した書類(原本)及び国外居住親族のパスポートの写し

 2.国外居住親族が外国人である場合:外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。原本提出。)

送金関係書類とは…次の1又は2いずれかの書類(外国語の場合は日本語翻訳文が必要です)で、納税者が当該年に国外居住扶養親族の生活費や教育費の為に支払いを行ったことを明らかにするものをいいます。

 1.金融機関の書類又はその写しで金融機関が行う為替取引により、納税者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類(送金依頼書など)

 2.いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示して国外居住親族が商品等を購入したこと、およびその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

 

 

 

 

○金融所得課税の一体化による改正

 税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、金融所得課税の一体化を拡充し、公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等に係る所得等の損益通算が可能となりました。

  

  ●公社債等に対する課税方式の変更

 平成28年1月1日以降に納税義務者が支払いを受けるべき公社債等に係る利子所得及び譲渡所得等の課税方式について、国債や地方債などの「特定公社債等」とそれ以外の「一般公社債等」とに区分し、課税することになりました。

 

 

 ●株式譲渡所得等の分離課税制度の改組

  特定公社債等に係る利子所得及び譲渡所得について、上場株式等の配当所得及び譲渡所得との損益通算が可能となり、特定公社債等の譲渡損失のうち、その年に損益通算しても控除しきれない金額は、翌年以降3年間繰越控除ができることとなりました。

  なお、「上場株式等及び特定公社債等」と「非上場株式等及び一般公社債等」は別々の分離課税制度となり、両制度間での損益通算ができなくなりました。

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