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平成28年度の市・府民税の主な改正点について

個人府民税の均等割の変更について

大阪府では、森林の有する公益的機能を維持増進のための環境の整備に必要な財源(森林環境税)を確保するため、平成28年度から平成31年度までの4年間、個人府民税均等割額に300円が加算されることになりました。

均等割額 平成27年度 平成28~31年度
市民税 3,500円 3,500円
府民税 1,500円 1,800円
合計 5,000円 5,300円

問合せ

府民お問合せセンター「ピピっとライン」

TEL:06-6910-8001 平日午前9時~午後6時、土日祝・年末年始休み

FAX:06-6910-8005 24時間受付

住宅ローン控除の延長

消費税率の引き上げに伴う税負担の影響を平準化・緩和する観点から拡充された住宅ローン控除の措置について、消費税率10%への引き上げ時期の変更に伴い、居住開始年月日が平成29年12月31日までとされていた適用期限を平成31年6月30日まで延長されました。

ふるさと寄附金等税額控除の拡充

平成27年1月1日以降の寄附金を対象に、ふるさと寄附金等に係る特別控除額の上限が個人住民税所得割額の10%から20%に拡充されました。

ふるさと寄附金のワンストップ特例制度の創設

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと寄附金を行う場合、寄附先自治体へ特例の申請書を提出することにより、確定申告を行わなくても寄附金税額控除を受けられる特例的な仕組みが創設されました。(所得税からの還付ではなく、住民税からの税額控除になります。)

*寄附先自治体が5団体を超える場合や確定申告を行う場合は、ふるさと寄附金税額控除も含めた確定申告などを行う必要があります。

公的年金からの特別徴収制度の見直し

年間の徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額を前年度の特別徴収税額(年税額)の2分の1に相当する額とすることになり、平成28年10月1日以降の特別徴収から実施されます。

(例)平成27年度の公的年金等に係る年税額が60,000円、平成28年度の公的年金等に係る年税額が36,000円、平成29年度の公的年金等に係る年税額が60,000円とすると、平成29年度の特別徴収税額は下表のとおりとなります。

 

 

仮徴収税額

本徴収税額

4月

6月

8月

10月

12月

2月

平成27年度

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

10,000

平成28年度

10,000

10,000

10,000

2,000

2,000

2,000

平成29年度

(現行)

2,000

2,000

2,000

18,000

18,000

18,000

改正後

6,000

6,000

6,000

14,000

14,000

14,000

また、年金保険者に対して特別徴収税額を通知した後に特別徴収税額が変更された場合や賦課期日後に当該市町村の区域外に転出した場合においても、一定の用件の下、特別徴収を継続することになりました。

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