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平成27年度の市・府民税の主な改正点について

◎ 市・府民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の改正

住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年末まで4年間延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年末までに入居した場合には、控除限度額が拡充されることになりました。

居住開始年月

控除限度額

平成26年1月~平成26年3月

所得税の課税総所得金額等×5%

(最高97,500円)

平成26年4月~平成29年12月

所得税の課税総所得金額等×7%

(最高136,500円)

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額を上記の控除限度額の範囲内で市・府民税から控除するものです。
  • 平成26年4月〜平成29年12月については、消費税率が8%又は10%である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は、平成26年1月〜3月と同様です。

◎ 上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る20%本則税率の適用

上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る10%軽減税率(所得税7%、市・府民税3%)の特例措置が平成25年12月31日をもって廃止されました。

平成26年1月1日以降は20%(所得税15%、市・府民税5%)の本則税率が適用となります。

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