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平成25年度の市・府民税の主な改正点について

生命保険料控除の見直し

 現行の生命保険料控除は「一般の生命保険料控除」及び「個人年金保険料控除」の2種類に分けられており、それぞれ適用限度額が3万5千円ずつ(合計適用限度額は7万円)となっていますが、平成24年1月1日以降締結分の生命保険契約等については、新たに「介護医療保険料控除」(介護保障または医療保障を内容とする主契約または特約にかかる支払保険料等についての控除)が別枠で設けられ、3種類に分けられます。適用限度額はそれぞれ2万8千円、合計適用限度額は7万円になります。

(1)新契約(平成24年1月1日以降に締結した保険契約等)にかかる控除

 一般の生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の控除額について、それぞれ次の表のとおり計算します。

<表1>

支払保険料の金額 生命保険料控除額
12,000円以下 支払保険料の金額
12,000円超32,000円以下 支払保険料の金額×2分の1+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料の金額×4分の1+14,000円
56,000円超 28,000円

(2) 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)にかかる控除

 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等については、従前の計算方法が適用されます。

 一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除額について、それぞれ次の表のとおり計算します。

<表2>

支払保険料の金額 生命保険料控除額
15,000円以下 支払保険料の金額
15,000円超40,000円以下 支払保険料の金額×2分の1+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料の金額×4分の1+17,500円
70,000円超 35,000円

(3)一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除について、新契約と旧契約の双方の適用を受ける場合の控除額の計算

 新契約と旧契約の双方の支払保険料等について、一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般の生命保険料控除または個人年金保険料控除額は、それぞれ次の1及び2の金額の合計額(上限2万8千円)になります。

1.新契約の支払保険料については、上記<表1>により計算した金額

2.旧契約の支払保険料については、上記<表2>により計算した金額

(4)生命保険料控除額

 上記(1)(2)(3)による各控除額の合計額が生命保険料控除額となります。なお、この合計控除額が7万円を超える場合には7万円となります。

 退職所得の分離課税の見直し

 退職所得の課税方法について、役員等(役人等としての勤続年数が5年以下の者に限ります。)の場合は退職所得控除額を控除した残額の2分の1とする措置が廃止されます。(役員等とは、法人税法第2条第15号に規定する役員、国会議員及び地方議会議員、国家及び地方公務員のことをいいます。)

 退職所得に係る市・府民税の分離課税について、その所得割の額から10%に相当する金額を控除する措置が廃止されます。

※両方とも平成25年1月1日以降に支払われるべき退職所得から適用

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