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平成24年度の市・府民税の主な改正点について

扶養控除の見直し 

 「控除から手当へ」等の観点により、扶養控除が次のとおり見直されます。

 控除対象親族の年齢

現行の控除額

(平成23年度まで)

改正後の控除額

(平成24年度から)

 16歳未満

 33万円

 控除対象外

 16歳以上19歳未満

 45万円

 33万円

 19歳以上23歳未満

 変更なし(45万円) 

1.16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

 改正前の扶養控除は、合計所得金額が38万円以下で生計を一にする親族(配偶者を除く)であればその対象となりました。

 これが今回の改正により、扶養親族のうち扶養控除の対象となるのは年齢が16歳以上の者に変更されます。

 したがって、16歳未満の年少扶養親族は控除の対象でなくなり、これに対する扶養控除33万円は廃止されます。

 この改正は、「所得控除から手当へ」との考えのもと、子ども手当の創設を踏まえて行われたものです。

2.特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分の廃止

 改正前、16歳以上23歳未満の扶養親族は特定扶養とされ、扶養控除33万円に12万円が上乗せされて控除額が45万円ありました。

 今回の改正で、この特定扶養親族の範囲が19歳以上23歳未満に変更されます。

 したがって、16歳以上19歳未満の扶養親族は特定扶養親族に該当せず、上乗せ部分がなくなり、控除額は33万円に縮減されます。

 この縮減は、高校の授業料無料化に伴い行われたものです。

3.同居特別障害者加算の特例の見直し

 障害者控除は、納税者自身または控除対象配偶者や扶養親族が障害者であるときに受けることができる所得控除で、控除額は26万円です。特別障害者の場合は30万円です。

 納税者の扶養親族等が特別障害者で同居を常況としているときは、同居特別障害者加算として、扶養控除または配偶者控除に23万円加算されています。

 今回、年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、同居特別障害者加算は障害者控除に加算されることになりました。これにより同居特別障害者の場合の障害者控除の額は53万円になります。

  

 平成24年度以降の配偶者控除・扶養控除・障害者控除の額

 

 被扶養者の年齢

 控除額

 配偶者控除 70歳未満 33万円
70歳以上 38万円
 扶養控除 16歳以上19歳未満 33万円
19歳以上23歳未満 45万円
23歳以上70歳未満 33万円

70歳以上

(同居老親等の場合)

38万円

 

45万円)

 

 

 障害者控除 障害者 26万円
同居特別障害者以外の特別障害者 30万円
同居特別障害者 53万円

  16歳未満の年少扶養親族の扶養控除は廃止されますが、市・府民税の非課税限度額の算定等については、従前どおり16歳未満の年少扶養親族の人数を含めて算定するため申告が必要です。また障害者控除の適用はあります。

 

 

寄附金控除の適用下限額の引き下げ

  寄附金控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられます。

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ先

財務部 税務課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:zeimu@city.hannan.lg.jp

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