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太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)にかかる課税について

家屋の屋根、野立て等に太陽光パネルを設置して発電量を売電する場合、設置した太陽光パネル等の設備は固定資産税(償却資産)の課税対象となります。太陽光パネルの発電規模及び設置状況等による課税内容は下表のとおりです。

 

設置者および発電規模別の課税区分

設置者\設備 10kw以上の太陽光発電設備
(余剰売電・全量売電)
10kw未満の太陽光発電設備
(余剰売電)
個人(宅地) 家屋の屋根などに経済産業省の認定を受けた太陽光発電設備を設置して発電量の全量又は余剰を売電する場合は、売電するための事業用資産となり、発電に係る設備は課税の対象となる。 売電するための事業用資産とはならないため、償却資産としては課税の対象外となる。
個人(営業用) 個人であっても事業用に供している資産については、発電出力量や全量売電か余剰売電にかかわらず、償却資産として課税の対象となる。
法 人 事業の用に供している資産となるため、発電出力量や、全量売電か余剰売電にかかわらず、償却資産として課税の対象となる。
※建材型ソーラーパネルで、屋根材として家屋の評価に含まれたものは除きます。

 

※太陽光発電による売電収入については、所得税等の申告が必要になる場合があります。

太陽光発電設備等(再生可能エネルギー発電設備)にかかる課税標準の特例について

固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税の課税標準の特例が適用されます。

 

・対象設備

 経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電設備、変電設備、送電設備を含む)。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kw未満)を除きます。

・適用期間

 新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分

・取得時期

 平成24年5月29日から平成28年3月31日(期間が延長されました。)

・特例内容

 当該施設にかかる固定資産税の課税標準額となるべき価格を3分の2に軽減します。

・根拠法令

 地方税法附則第15条第34項

 地方税法施行規則附則第6条第58項

・添付書類

 1.償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書

 2.経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

 3.電力会社との電力受給契約に関する通知の写し

 4.その他参考となる図面等

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