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固定資産税の減免・非課税について

 高齢者などで収入が少ない方が所有する居住用資産(土地・家屋)に係る固定資産税・都市計画税の減免制度があります。

 以下の項目(1)~(5)すべてにあてはまる方が対象となります。

(1)以下のいずれかに該当される方

  ・所有者が65歳以上

  ・障害のある方(5・6級は除く)

  ・寡婦又は寡夫             

 

(2)所有者とその家族全員(生計を同一にする方)の合計所得金額が次の金額以下である。

 28万円×{本人+扶養家族}+17万円 

(扶養家族がいない場合は17万円は加算しない)

( 1人家族 28万円以下 ・ 2人家族 73万円以下 ・ 3人家族 101万円以下 )

 

(3)所有している固定資産が自己居住用資産である。(ほかに宅地等を所有していないこと)

 

(4)家屋の延べ床面積が70平方メートル以下である。

 

(5)固定資産税(都市計画税含む)の年税額が5万円以下である。

 

 上記に該当される方は、当該年度の納税通知書、印鑑、身体障害者の認定を受けている方は手帳または証明書を持参のうえ、市役所税務課(3番窓口)までおこし下さい。

 

■減免額   年税額の2分の1

 

■減免申請期限  「第1期分」の納期限まで

            (該当される方は、毎年申請が必要です。)

 

 確認させていただく所得額については、当該年度の所得額となります。したがいまして、6月1日以降でなければ当該年度の所得額が確認できないことから、減免対象者の方につきましても「1期分」については通常通り納付いただき、2期分~4期分で減額することになります。

 

 

固定資産税の非課税適用について

 


 阪南市に所有している固定資産(土地・家屋・償却資産)について、地方税法第348条に定める非課税の適用を受けようとする場合に提出してください。
 

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