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集中改革プラン

プラン策定の背景

少子高齢化による人口減少時代を迎えるなか、国と地方自治体の長期借入金残高は800兆円に迫り財政状況は益々厳しさを増しています。こうした状況を踏まえ、全国の地方自治体において、平成21年度までの行財政改革の取り組みについて、「集中改革プラン」として平成17年度中に策定し、公表することが国(総務省)から示されました。

本市では、平成14年9月に「阪南市財政再建実施計画」を策定し、抜本的な行財政改革に取り組んでいることから、本計画を基に「阪南市集中改革プラン」を策定しました。

阪南市集中改革プラン(平成18年3月策定)の概要

項目 概要
1.事務事業の見直し 事務事業評価システムを活用して事業の抜本的見直しを行う。
(例)ごみ収集手数料の有料化、福祉給付金の廃止 など
2.民間委託等の推進 公の施設について、特別な理由があるものを除き、段階的に指定管理者制度を導入する。
(対象施設例)生涯学習施設、社会福祉施設 など
3.定員管理の適正化 事務の合理化等により職員数の適正化を進め、限られた職員数で最大限の市民サービスの提供を図る。
(例)平成22年4月1日の目標職員数:433名(病院職員除く)、平成13年比 -86名(-16.6%)、平成17年比 -23名(-5.0%)
4.給与・手当の適正化 国家公務員制度準拠を基本姿勢とし、社会情勢等を踏まえ適正化に取組む。
5.経費節減等の財務効果 (歳入) 都市計画税改定、3年毎の使用料手数料改定、未利用地売却 など
(歳出) 市議会政務調査費休止、見積合せ制度導入による公債費抑制 など
6.その他 契約制度の見直しを行う。バランスシート・行政コスト計算書を活用する。
7.地方公社経営健全化 これまで同様、土地開発公社の土地取得は確実に市が買い戻しを行うものに限定する。
見積合せ制度導入により支払利息の抑制を図る。
8.地方公営企業健全化
  • 水道事業
    安全で良質な水道水の安定供給に努める。既に民間委託している検針・徴収閉開栓業務にさらに他の事務を加え、調定収納業務の総括的な民間委託化を進める。
  • 下水道事業
    長期かつ多額の建設・設備投資を必要とし、計画的な事業運営が重要であることから、事業計画の策定を行うとともに経営健全化に取り組む。
  • 病院事業
    経営基盤の確立と、病院経営の自立を目指し、病院経営改善支援業務の委託を行うなど抜本的な経営改善に取り組む。

集中改革プランの取組状況

定員管理の適正化

新地方行革指針(平成17年3月29日付け総行整第11号)では、過去5年間の地方公共団体の総定員の削減の実績(平成11年から平成16年までに4.6%純減)を上回る削減を図る必要があるとされています。

また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(平成18年7月7日閣議決定)においても、5年間で国家公務員の定員純減(-5.7%)と同程度の定員削減を行うことを含め大幅な人件費の削減を実現するとしています。

本市の集中改革プランにおける定員管理の取組みは次表のとおりです。

過去の増減実績 (平成11年 対 平成16年)

内訳 平成11年4月1日 平成16年4月1日 増減
職員総数 743名 606名 -137名(-18.4%)
うち公営企業等 191名 180名 -11名(-5.8%)

集中改革プラン数値目標 (平成17年 対 平成22年)

内訳 平成17年4月1日 平成22年4月1日 増減
職員総数 602名 572名 -30名(-5.0%)
うち公営企業等 179名 176名 -3名(-1.7%)

増減の実績 (平成17年 対 平成19年)

内訳 平成17年4月1日 平成19年4月1日 増減
職員総数 602名 569名 -33名(-5.5%)
うち公営企業等 179名 167名 -12名(-6.7%)

経費削減等の財政効果

集中改革プランの取組みにおける経費削減等の財政効果の一覧表です。

平成19年度決算以降における財政効果については、平成18年10月に策定した第2次財政再建実施計画において行います。

第二次阪南市財政再建実施計画 & 第二次特別会計・企業会計経営健全化計画進行管理シートをご覧ください。

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お問い合わせ先

財務部 財政課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:zaisei@city.hannan.lg.jp

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