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特別会計・企業会計経営健全化

国民健康保険特別会計

担当課 保健福祉部 保険年金課

国民健康保険事業は国民皆保険制度を支える重要な制度であります。
しかしながら急増する医療費、急速な高齢化の進展・経済状況の悪化等により、毎年度赤字が発生し平成17年度末には累積赤字が12億円余りとなることから、保険料の見直し、保険料徴収体制等の強化を図り、収支バランスのとれた国民健康保険事業の健全で安定した運営を確保するため、国民健康保険特別会計経営健全化計画を策定しました。

第二次阪南市国民健康保険特別会計経営健全化計画の実施状況及び効果額については、毎年6月1日を基準に、当初予算時及び決算時の進捗状況を進行管理シートとして取りまとめ、公表いたします。

介護保険特別会計

担当課 保健福祉部 介護保険課

高齢者人口の増加及び制度の浸透に伴う要介護認定者数の一層の増加等が予想されるなかで、将来にわたって介護保険財政の健全性を維持するための方策を策定し、効率的・効果的な事業運営を図るために、介護保険特別会計における経営健全化計画を策定しました。

第二次阪南市介護保険特別会計経営健全化計画の実施状況及び効果額については、毎年6月1日を基準に、当初予算時及び決算時の進捗状況を進行管理シートとして取りまとめ、公表いたします。

下水道事業特別会計

担当課 上下水道部 下水道課

本市公共下水道は、平成5年度の供用開始から13年を過ぎ、下水道の人口普及率は平成17年度末で34.2%となりました。
このことから、下水道財政における資本費(建設費に伴う地方債の元金及び利子にかかる費用)は多額になり、平成15年度から「第一次阪南市下水道事業特別会計経営健全化計画」を策定し、一般会計からの繰入金の縮減にこれまで努めてきました。
さらに、平成18年10月には、平成19年度を初年度とする「第二次阪南市下水道事業特別会計経営健全化計画」を策定することで、これまでの健全化計画ベースより更なる事業費等の縮減を図りながら都市基盤であります下水道事業を行います。

第二次阪南市下水道事業特別会計経営健全化計画(集中改革プラン改定版)の実施状況及び効果額については、毎年6月1日を基準に、当初予算時及び決算時の進捗状況を進行管理シートとして取りまとめ、公表いたします。

水道事業会計

担当課 上下水道部 水道業務課

日本の人口が少子高齢化により減少し始め、また節水型社会の進展などにより、水需要の減少、需要の小口化が進行し、水道料金収入が落ち込んでいく状況にあります。
一方で、水道事業は、施設の拡張から「維持管理」、「経営」の比重が高まる非拡大の時代に変わり、老朽施設の適切な更新やライフライン機能強化などが必要となり、安定給水に不可欠な財政需要が見込まれていることから、非常に厳しい経営運営が求められています。本市水道事業は、「(第一次)経営健全化計画」に基づき、経営健全を推進していますが、さらに「第二次経営健全化計画」に沿って経営計画に取り組みます。

第二次阪南市水道事業会計経営健全化計画(集中改革プラン改定版)の実施状況及び効果額については、毎年6月1日を基準に、当初予算時及び決算時の進捗状況を進行管理シートとして取りまとめ、公表いたします。

病院事業会計

担当課 総務部 病院事業課

阪南市立病院事業の経営については、経費節減等の経営健全化の取り組みにも係わらず、医療法改正等による医療収益の減少により、極めて厳しい状況にあります。
阪南市立病院の病院理念である「地域住民と共に歩み愛され信頼される病院づくり」を達成するために「人件費の削減」「病院組織の改善」「診療材料費の削減」等の改善対策を推進し、病院経営の健全化に取り組みます。

阪南市立病院事業会計につきましては、平成19年7月の内科休止以降、病院運営の根底を揺るがす極めて厳しい経営状態に陥ったため、医師招へいを最重要課題として全力で取り組むとともに、病院経営や地域医療と安心を思慮し、あらゆる対策に取り組んでまいりました。その結果、医師招へいも段階的に実現し、診療体制が一部縮小したものの一定の病院機能の回復が図られつつあります。しかしながら、内科をはじめ未だ医師不足の状況に変わりはなく、極めて厳しい経営状況に変わりはありません。
したがって、現在は更なる医師の招へいに全力で取り組む必要があることから、平成18年度に策定した経営健全化計画の進行管理シートの作成につきましては、見合わせております。

平成21年8月

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お問い合わせ先

財務部 財政課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:zaisei@city.hannan.lg.jp

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