ナビゲーションを飛ばして本文へ

現在の位置

事業所の方へ

民間事業者もマイナンバーを取り扱います

 平成28年1月からマイナンバー制度が利用開始となることに伴い、税や社会保障の手続きのために、それぞれの帳票等の提出時期までに、パートやアルバイトを含め、全従業員のマイナンバー(個人番号)を順次取得し、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類に番号を記載することになります。

 また、マイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は適切に管理することが必要となります。

税務及び社会保障関係書類へのマイナンバー記載

番号制度導入が導入されると、税務当局に提出する申告書や法定調書等の提出に当たり、提出する本人及び支払調書であれば金銭の支払を受ける者等の番号を記載していただくことになります。

また、雇用保険や健康保険・厚生年金保険など社会保障関係の書類についても個人番号を記載することになります。

実際に番号を記載した書類等が提出される時期については、次のとおりです。

【税務関係】

提出書類 マイナンバーの記載開始時期

所得税

個人住民税

個人事業税

平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から

法人税

法人住民税

法人事業税

平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から

支払報告書(給与支払報告書)

平成28年分の支払報告書(給与支払報告書)から

 【社会保障関係】

提出書類 マイナンバーの記載の開始時期

雇用保険被保険者資格取得・喪失届

雇用保険適用事業所設置届    など

平成28年1月1日以降の提出分から

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得・喪失届

健康保険被扶養者(異動届)

健康保険・厚生年金保険新規適用届    など

平成29年1月1日以降の提出分から

 

特定個人情報の取り扱いについて

事業者には、個人情報を守るために従業員などから提出されたマイナンバーの利用、提供、収集、保管の制限があり、その利用は税や社会保障などに関する事務を行う場合に限定されるなど、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されています。

併せて、事業者はマイナンバー及び特定個人情報の漏えいや滅失または毀損の防止、その他の適切な管理のために、組織としての安全管理措置を講じることが義務付けられています。

ページの先頭へ