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はなてぃアクション~阪南市行政サービス協働化制度~への提案を募集します!

はなてぃアクション~阪南市行政サービス協働化制度~ってなに?

阪南市では、約400ある事務事業の全てを総合計画に基づいて分類した一覧として公開し、企業やNPO法人、市民公益活動団体、自治会など民間の皆さんから市の事業の受託・民営化の提案を募集する制度です。

募集する提案は、提案者の独自のアイデア・工夫が盛り込まれ、コストとサービスの質の両面から市が実施するよりも効果が期待できるものとします。

提案の内容は、一つの事業をそのまま提案すること以外に、複数の事業をまとめて提案することや一つの事業の一部を取り出して提案することもできます。

提案を行う際には、事前に事業担当課と充分に打合せを行い、事務事業の目的・主旨、現状の課題などを共有したうえで、提案を受けることとします。

また、いただいた提案を採用する場合は、提案者と原則、最大3年間の随意契約を行うことといたします。

令和2年度の募集を開始します!

募集案内

資料

下記資料の「令和2年度市民協働事業募集要領」の第3章及び「(別表)阪南市事務事業リスト(完成版・修正)」をご参照ください。

また、「令和2年度市民協働事業募集要領」の第3章等の説明用音声データをご利用ください。

なお、「(別表)阪南市事務事業リスト(完成版)」につきましては、5月末まで空欄であった人件費及び共催の有無等を記載した内容となっています。

ただし、6月1日に掲載しました(別表)阪南市事務事業リスト(完成版)において、「共催の有無」の欄に誤りがありましたので、改めて6月2日に修正したものを掲載しています。

表紙に【完成版(R2.6.2修正)】と記載しています(別表)阪南市事務事業リスト(完成版・修正)が最新版となります。度重なる訂正、お詫び申し上げます。

はなてぃアクションで提案できる団体の要件は?

次の要件をすべて満たしていることが必要です。

(1) 団体であること。もしくは、自営業者、フリーランスの方。(法人格の有無は問いませんが、提案した事業を安定的に実施できる団体に限ります。)

 ア 団体は、原則として5人以上で構成し、1年以上の活動実績があること。

 イ 組織の運営に関する定款、規約または会則等の定めを有する団体であること。

 ウ 適切な会計処理が行われていること。

(2) 団体またはその代表者等が次の事項に該当しないこと。

 ア 市が一般競争入札に参加させることができない者。

 イ 現に一般競争入札の参加資格の停止処分を受けている者。

 ウ 応募開始の日から採用決定までの間に、本市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けている者。

 エ 本市または他の地方公共団体から指定管理者の指定を取り消された者、または応募開始の日から採用決定までの間に業務の停止を受けている者。

 オ 会社更生法の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者。

 カ 民事再生法の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者。

 キ 国税及び地方税を滞納している者。

 ク 本市職員や市議会議員等が、役員等組織の意思決定に関与できる立場にある団体でないこと。

 ケ 暴力団でないこと、暴力団もしくは暴力団員の統制下にある者。

 コ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条及び第8条の規定による処分を受けている団体またはその構成員の統制下にある者。

(3) 阪南市長または阪南市議会議員が代表者またはこれに準ずる地位にあるものとなっている団体でないこと。

はなてぃアクションで提案できる内容や事業は?

提案できる内容

(1)現行の事務事業の費用を削減してそのまま、引き受ける委託先を募集する制度ではありません。企業やNPO法人、市民公益活動団体、地縁団体などの皆さんのアイデアや工夫が盛り込まれ、コスト及びサービスの質の両面から市が実施するよりも市民にとって有意義な内容で提案してください。

(2)提案は事務事業リストに掲げた事業の一部、または複数の事業、複数の課にまたがる事業を集約のうえ、一つの事業として提案いただくことも可能です。

(3)複数年にまたがる事務事業としてご提案いただくことも可能です。

提案できる事業

上記に添付しています「(別表)事務事業リスト」に掲載している市の全事務事業のうち、令和2年度で終了する事業、令和1年度にはなてぃアクションで採用され令和2年度から実施する事業を除いたすべての事業が対象です。(ただし、公権力行使に係る事務は除く。)

なお、「市の政策・施策にて既に方針が決まっている事業」や「その事務事業すべてが法令等により委託することが適わない事業」等については、「事務事業リスト」に網掛けを行っています。

本網掛け事業について、提案いただくことは可能ですが、コスト削減とサービス向上の両立が図られ、市の方針等を上回る提案が必要です。なお、市の方針等と同じ内容の提案は受付しません。

事務事業リストの見方

事務事業リストの見方は次のとおりです。リストは、事業名称と事業概要の一覧となっています。事業内容の詳細は、各事業担当課にお問い合わせください。また、その他にも不明な点があれば、制度担当課の地域まちづくり支援課へご連絡ください。

内容等

  • No

事業を特定するための番号です。提案書の「事業NO」の欄には、この番号を記入して下さい。

  • 事業名

提案書の「事業名」欄に記入する項目です。

  • 事業目的

事業を実施することにより、めざす姿を記載しています。

  • 事業概要

事業の概要や手段をまとめたものです。課題などの詳細は事務担当課にお問い合わせください。

  • 総事業費

人件費も含めた事業実施にかかる1年間の事業費です。(令和2年度予算参照)

  • 事業費のみ

担当職員人件費を除く経費です。(令和2年度予算参照)

  • (内)担当職員人件費

総事業費の内の人件費分です。(令和2年度予算参照)

(注意)総事業費における人件費の割合が高い事業については、市が既に策定している計画(職員定員管理計画《正規職員の採用・退職を管理する計画》等)などとの整合性を図る必要があることから、1~2年で対応できない場合があります。提案内容を深める前に事前相談をお願いします。

  • 共催の有無

「あり」は、市が各団体や企業等と共催している事業です。事業内容は、市も主催者の一員であることから、共催事業全体を説明していますが、提案を募集するのは市が担当している業務の範囲です。市の業務の範囲については、事業担当課にお問い合わせください。

共催事業に提案があった場合、審査会が採用と決定しても、市は他の共催者に提案を受け入れるかの判断を求めることになります。その結果、他の共催者が提案を受け入れないということになれば、市としても提案を受け入れることはできません。

  • 委託の状況

「全部委託」は現在、全体を委託している事業。「一部委託」は事業の一部を委託している事業。「なし」は委託を行っていません。

  • 事業担当課

事業を担当している担当課名です。

  • 備考

・「令和2年度新規事業」…令和2年度から新たに開始される事業です。

・「令和〇年度まで(指定管理)委託契約を締結」…令和〇年度まで長期契約をすでに締結している事業のため、当該事業に提案する場合は、途中解約に伴う違約金等(提案者負担)が発生を考慮する必要があります。

・「令和〇年〇月より指定管理者制度の導入予定」…市の政策判断として、令和〇年〇月より指定管理者制度を導入する予定です。

・事務事業リストの備考欄に記載している★については、市が特に協働の実現を求めている事務事業です。

(注意事項)

1 市の人件費については、民間委託を行った場合にも委託に関わる業務がある場合は、その業務相当分の人件費は総事業費に加算することになります。

2 補助金交付事業は、団体等へ補助金を交付し、運営状況等の補助金の活用状況を確認する事業です。

3 「市の政策・施策にて既に方針が確定している事業」や「その事務事業すべてが法令等により委託することが適わない事業」等については、リストに網掛けを行っています。

4 指定管理者制度とは、公の施設の管理・運営を、営利企業・財団法人・NPO法人・地縁団体等の法人に代行させることができる制度です。

5 令和2年度で終了する事業、および令和2年度より「はなてぃアクション」で採用された事務事業は、リストで分かるように表記しています。

応募方法は?

事前相談・事前協議

令和2年5月中旬から令和2年8月7日(金曜日)

(別表)事務事業リストに掲載されている事業の詳細については事業担当課へ、制度については地域まちづくり支援課へお問い合わせください。

提案を検討または希望される場合は、事前に地域まちづくり支援課へご連絡をお願いします。地域まちづくり支援課で事業担当課との調整を行います。

なお、提案者と事業担当課の事前協議は、はなてぃアクションの手続きの中で最も重要な手続きとなります。公民協働の観点から両者で綿密な協議や打合せを行ってください。

提出日

令和2年8月7日(金曜日)必着

提出方法

総務部地域まちづくり支援課(本庁2階・23番窓口)に持参、

郵送(〒599-0292住所不要)、またはメール( machi@city.hannan.lg.jp )にファイルを添付してご応募ください。

なお、メールでの提出の場合は、様式第1号のみ後刻、原本(捺印)を提出してください。

(注意)開庁時間は月曜日から金曜日(祝日を除く) 8時45分~17時15分

提案時に必要な書類

(1)(様式第1号)提案書

(2)(様式第2号)提案団体調書

(3)(様式第3号)現行事業と提案事業比較表

(4)団体の定款、規約又は会則その他これらに類するもの

(5)団体の役員名簿(名前、住所、団体での役職名、経歴及び活動がわかるもの)

(6)団体の経営状況を示す資料(当該年度の予算書、前年度の収支決算書)

(7)団体の活動状況を示す資料(当該年度の事業計画書、前年度の事業報告書)

(8)その他市長が必要と認める書類(会報、新聞の切抜、活動の様子の写真など)

(注意)提出いただいた書類は返却しません。

関連リンク

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お問い合わせ先

総務部 地域まちづくり支援課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:machi@city.hannan.lg.jp

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