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旧家電量販店建物の売払いの経過等について

 平成30年11月19日から12月14日まで参加者募集を実施していた旧家電量販店建物に係る条件付一般競争入札について、申込者が無く不調となったことから、12月19日の入札は執行いたしません。今後は、売払い方法を申込みの先着順による随意契約に変更のうえ、売却手続きを進めてまいります。

これまでの主な経過について

日付

内容

平成28年

3月25日

■総合こども館計画に基づき建物購入(387,720千円)

⇒主な財源:国交付金193,860千円、起債174,400千円

⇒太陽光発電設備は寄付により取得

平成29年

5月29日

■子育て拠点整備特別委員会にて市長より議会の意見を受けて旧家電量販店建物を子育てに関連する施策に活用しないことを表明

7月31日

■子育て拠点整備特別委員会にて建物の処理について売却の方針で決定

9月5日

■旧家電量販店建物売却に係る弁護士委託契約を締結

9月21日

■国交付金(193,860千円)返還

平成30年

1月12日~1月31日

■条件付一般競争入札参加者募集(最低売却価格:435,747,600円)

⇒申込者なし

4月2日~11月16日

■申込み先着順での随意契約による購入希望者受付

⇒申込者なし

11月19日~12月14日

■条件付一般競争入札参加者募集(最低売却価格:183,108,405円)

⇒申込者なし

12月17日~

■申込み先着順での随意契約による購入希望者受付

 ※弁護士との委託契約以降、地権者との調整と並行し、問い合わせがあった企業に対する聴き取りや、直接及び委任弁護士を通じ、不動産デベロッパー(大手仲介業の会社)より50社以上のホテル・物販関連・医療関連等様々な業種について市場調査等を実施

現状の売却条件ついて

(1)主な売却条件

   ・最低売却価格:(税込)183,108,405円【太陽光発電設備含む】

   ・底地が借地【期間20年の事業用定期借地】

   ・借地料負担:31,916千円/年

   ・太陽光発電による売電収入:約14,400千円/年

   ・物件の譲渡には地権者の承諾が必要

(2)売却条件に係る留意点ついて

   ・最低売却価格は不動産鑑定評価額より大幅に減額

   ・太陽光発電による売電収入があることから、実質的な借地料負担は軽減

現在の取組みについて

 12月17日より申込み先着順での随意契約による購入希望者受付を実施いたしますが、厳しい財政状況が続く中、借地料の負担や総延床面積を平成57年度までに32%以上削減する目標等としている本市の公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ、1日も早い建物の売払いに取り組んでまいります

お問い合わせ先

総務部 行政経営室

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
FAX:072-473-3504
Eメール:gyoukei@city.hannan.lg.jp

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