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平成31年度の市・府民税の主な改正点について

●配偶者控除の改正

改正により、納税義務者の合計所得金額が900万円(給与収入金額でいうと11,200,000円)を超える場合には、以下の表のとおり控除額が変更されます。なお、合計所得金額が1,000万円(給与所得でいうと12,200,000円)を超えると、配偶者控除の適用をうけることはできません。

●配偶者特別控除の改正

以下の表のとおり控除額が変更されます。従来どおり、合計所得金額が1,000万円(給与収入金額でいうと12,200,000円)を超える人は配偶者特別控除の適用を受けることはできません。配偶者特別控除対象の配偶者は、市・府民税の非課税基準算定の際の扶養親族数には含まれません。

 

改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額

  納税義務者の合計所得金額
(給与所得のみの場合の給与収入金額)
参考
900万円以下
(1,120万円以下)
900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下)
950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下)
配偶者の収入が給与所得のみの場合の給与収入金額
配偶者控除 配偶者の合計所得金額
38万円以下
33万円 22万円 11万円 1,030,000円以下
  老人控除対象配偶者 38万円 26万円 13万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額
38万円超
90万円以下
33万円 22万円 11万円 1,030,000円超
1,550,000円以下
90万円超
95万円以下
31万円 21万円 1,550,000円超
1,600,000円以下
95万円超
100万円以下
26万円 18万円 9万円 1,600,000円超
1,667,999円以下
100万円超
105万円以下
21万円 14万円 7万円 1,667,999円超
1,751,999円以下
105万円超
110万円以下
16万円 11万円 6万円 1,751,999円超
1,831,999円以下
110万円超
115万円以下
11万円 8万円 4万円 1,831,999円超
1,903,999円以下
115万円超
120万円以下
6万円 4万円 2万円 1,903,999円超
1,971,999円以下
120万円超
123万円以下
3万円 2万円 1万円 1,971,999円超
2,015,999円以下

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