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上場株式等の配当所得等にかかる課税方式の選択について

 住民税(市・府民税)の上場株式等に係る譲渡所得等・配当所得等に対する課税について、所得税と異なる課税方式を選択できます(あらかじめ特定口座にて所得税15.315%、住民税5%が源泉徴収されたものが対象となります)。

住民税での申告不要制度について

例えば、配当所得について、所得税で総合課税または申告分離課税を選択し、住民税では申告不要制度を選択することができます。

 住民税(市・府民税)について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、住民税の申告が必要です。必ず住民税の納税通知書が届く日までにご提出ください(その際確定申告書の写しもご持参ください)。

なお、期限後に上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出した場合

 平成15年の地方税法関係規定の改正により、平成17年度以後上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書等が、住民税(市・府民税)の納税通知書送達後に提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を住民税(市・府民税)の税額に算入できないこととなっています。ご注意ください。

(注意)納税通知書が送達される日について、特別徴収の方は、5月中旬に、普通徴収の方は6月上旬に送達されます。通知書の送達日は、年度により前後します。

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