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中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティーネット5号)の市町村認定について

企業認定基準

 府内において事業を営んでいる中小企業者で、中小企業信用保証法第2条第5項第5号(セーフティネット5号)に規定する特定中小企業者に該当するものとして市町村長の認定を受ける必要がありますので、下記の様式により窓口に申請してください。

     法第2条第5項第5号(業種)関係

 次のいずれかに該当すること。

(イ)申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同期の売上高等に比して10%以上減少していること。

ただし、その申請者が平成23年4月1日から平成29年3月31日までに認定申請を行う場合にあっては、「最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。」とする。

(ロ)申請者が、法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること。

 ※平成26年10月1日より円高の影響による企業認定基準【旧(ハ)】が削除されました。

企業認定の具体的適用

 セーフティーネット5号は、指定業種に属する事業の売上高等の減少等によって経営の安定に支障が生じている中小企業を対象とするものであることを踏まえ、企業認定基準(前項(イ)、(ロ))の具体的な適用関係は、以下のような分類に分かれます。 

                       

 


行っている事業と指定業種及び売上高等の減少等に対する認定基準の関係1

【事業と指定業種の関係】 

 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者※1であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

【認定要件】

 企業全体の売上高等の減少等※3が企業認定基準(イ)、(ロ)のいずれかを満たす。

【認定申請関係】 

 行っている事業と指定業種及び売上高等の減少等に対する認定基準の関係1に適合する事業者は、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の(イ)、(ロ)の1の申請書等を用いて認定申請を行って下さい。


行っている事業と指定業種及び売上高等の減少等に対する認定基準の関係2

【事業と指定業種の関係】

 兼業者※1であって、主たる事業※2が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。

【認定要件】

 主たる業種及び企業全体の売上高等の減少等※3の双方が企業認定基準(イ)、(ロ)のいずれかを満たす。

【認定申請関係】 

 行っている事業と指定業種及び売上高等の減少等に対する認定基準の関係2に適合する事業者は、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の(イ)、(ロ)の2の申請書等を用いて認定申請を行って下さい。


行っている事業と指定業種及び売上高等の減少等に対する認定基準の関係3

【事業と指定業種の関係】 

 兼業者※1であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

【認定要件】

 行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等※3が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等の減少等※3が企業認定基準(イ)、(ロ)のいずれかを満たす。

【認定申請関係】 

 行っている事業と指定業種及び売上高等の減少等に対する認定基準の関係3に適合する事業者は、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の(イ)、(ロ)の3の申請書等を用いて認定申請を行って下さい。


 

 詳しくは、下記の経済産業省近畿経済産業省ホームページのセーフティーネット5号に係る中小企業者の認定の概要(平成24年11月1日以降の認定申請分の取扱い)をご確認いただけます。

セーフティーネット保証5号指定業種の確認について

  セーフティネット保証5号の指定業種は、平成26年3月3日から平時の運用に移行されています。また、業種の判定に用いる日本標準産業分類を平成19年11月改訂版から平成25年10月改定版に変更し、指定業種の分類も従前どおり細分類としています。営んでいる事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。

  1. まず、日本標準産業分類において、該当する業種を特定します。業種は4桁の業種番号(以下、細分類番号)とあわせて表示されます。
    ※Acrobat PDFは、ファイル内を検索する機能が付いています。業種名、業種に関するキーワード等を検索し、業種を特定してください。
    ※日本標準産業分類は、すべての業種について分類するものですので、直接記載がなくても各業種に関する定義、例示に従って全ての業種を特定することができます。
  2. 該当業種が属する細分類番号を特定します。
    ※細分類番号は4桁です。
  3. 次に、指定業種リスト「セーフティネット保証5号の指定業種」に細分類番号があるか確認します。リスト上に記載があるものがセーフティネット保証5号の指定業種です。
    ※指定業種リストの「指定業種」欄に「~に限る。」「~を除く。」等記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになるので、ご注意ください。

 日本標準産業分類(平成25年10月改定版)及びセーフティネット5号指定業種は、下記の中小企業庁ホームページよりご確認ください。

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定申請書

お問い合わせ先

市民部 まちの活力創造課

〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町35-1
電話:072-471-5678(代表)
Eメール:m-katsu@city.hannan.lg.jp

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